有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	221,844千円	244,633千円
賞与引当金	45,437千円	37,607千円
退職給付引当金	254,784千円	247,180千円
役員退職慰労引当金	77,728千円	71,967千円
訴訟損失引当金	648千円	648千円
商品取引責任準備金	50,531千円	50,531千円
未払事業税等	8,633千円	6,662千円
ゴルフ会員権評価損	14,491千円	14,491千円
減損損失	2,802千円	2,802千円
関連会社株式評価損	50,430千円	50,430千円
厚生年金基金解散損失	67,912千円	63,678千円
繰越欠損金	445,101千円	451,543千円
その他	35,635千円	21,569千円
繰延税金資産小計	1,275,983千円	1,263,747千円
評価性引当額	△604,196千円	△788,611千円
繰延税金資産合計	671,786千円	475,136千円
繰延税金負債
資産除去債務	2,249千円	2,277千円
その他有価証券評価差額金	12,631千円	12,802千円
繰延税金負債合計	14,880千円	15,079千円
繰延税金資産(負債)の純額	656,905千円	460,056千円

(注) 前事業年度及び当連事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	95,351千円	47,260千円
固定資産―繰延税金資産	561,554千円	412,796千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。