有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	161,726千円	124,820千円
退職給付引当金	203,619千円	211,249千円
賞与引当金	31,700千円	26,946千円
役員退職慰労引当金	56,989千円	56,989千円
訴訟損失引当金	5,379千円	7,860千円
商品取引責任準備金	43,754千円	43,754千円
未払事業税等	5,277千円	4,939千円
ゴルフ会員権評価損	12,547千円	12,547千円
減損損失	2,368千円	2,368千円
関連会社株式評価損	43,666千円	43,666千円
繰越欠損金	203,133千円	332,915千円
その他	15,897千円	19,680千円
繰延税金資産小計	786,060千円	887,738千円
評価性引当額	△702,229千円	△812,138千円
繰延税金資産合計	83,831千円	75,599千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	14,635千円
資産除去債務に対応する除去費用	663千円	2,881千円
繰延税金負債合計	663千円	17,516千円
繰延税金資産純額	83,167千円	58,083千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。