有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	222,052千円	161,726千円
退職給付引当金	204,267千円	203,619千円
賞与引当金	37,532千円	31,700千円
役員退職慰労引当金	59,722千円	56,989千円
訴訟損失引当金	13,080千円	5,379千円
商品取引責任準備金	45,852千円	43,754千円
未払事業税等	5,478千円	5,277千円
ゴルフ会員権評価損	13,149千円	12,547千円
減損損失	2,482千円	2,368千円
関連会社株式評価損	45,761千円	43,666千円
厚生年金基金解散損失	57,782千円	―千円
繰越欠損金	281,961千円	203,133千円
その他	17,501千円	15,897千円
繰延税金資産小計	1,006,624千円	786,060千円
評価性引当額	△764,036千円	△702,229千円
繰延税金資産合計	242,587千円	83,831千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23,693千円	―千円
資産除去債務に対応する除去費用	772千円	663千円
繰延税金負債合計	24,466千円	663千円
繰延税金資産純額	218,121千円	83,167千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	―
役員賞与引当金	4.9%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	―
住民税均等割等	2.9%	―
評価性引当額の増減額	12.7%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4%	―
その他	3.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.8%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。