有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70,596千円	63,321千円
退職給付引当金	246,689千円	254,024千円
賞与引当金	62,227千円	50,482千円
役員退職慰労引当金	56,545千円	52,871千円
訴訟損失引当金	72,838千円	35,537千円
商品取引責任準備金	60,532千円	60,532千円
未払事業税等	22,654千円	11,116千円
ゴルフ会員権評価損	12,450千円	12,450千円
減損損失	2,350千円	2,350千円
関連会社株式評価損	43,327千円	43,327千円
その他	46,270千円	56,758千円
繰延税金資産小計	696,483千円	642,773千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△602,108千円	△571,455千円
評価性引当額小計	△602,108千円	△571,455千円
繰延税金資産合計	94,374千円	71,317千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,269千円	△75,982千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,687千円	△3,345千円
繰延税金負債合計	△10,956千円	△79,328千円
繰延税金資産(負債)純額	83,418千円	△8,011千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	―
役員賞与引当金	1.7%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	―
住民税均等割等	1.1%	―
評価性引当額の増減額	1.6%	―
その他	△1.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。