有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	239,473千円	108,456千円
貸倒引当金	106,788千円	103,968千円
退職給付引当金	222,662千円	237,178千円
賞与引当金	50,279千円	34,579千円
役員退職慰労引当金	56,545千円	56,545千円
訴訟損失引当金	13,385千円	25,627千円
商品取引責任準備金	43,413千円	43,413千円
未払事業税等	10,261千円	14,543千円
ゴルフ会員権評価損	12,450千円	12,450千円
減損損失	2,350千円	2,350千円
関連会社株式評価損	43,327千円	43,327千円
その他	28,175千円	37,719千円
繰延税金資産小計	829,114千円	720,160千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△27,872千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△554,586千円
評価性引当額小計	△713,679千円	△582,459千円
繰延税金資産合計	115,435千円	137,700千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	29,303千円	16,898千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,520千円	4,028千円
繰延税金負債合計	32,824千円	20,927千円
繰延税金資産純額	82,610千円	116,773千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	1.4%
役員賞与引当金	4.4%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△0.4%
住民税均等割等	4.0%	2.0%
評価性引当額の増減額	△27.9%	△18.7%
その他	0.9%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3%	18.7%