有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55,675	千円	54,025	千円
退職給付引当金	254,395	千円	254,188	千円
賞与引当金	50,763	千円	55,398	千円
役員退職慰労引当金	52,871	千円	52,871	千円
訴訟損失引当金	19,278	千円	50,687	千円
商品取引責任準備金	60,532	千円	60,532	千円
未払事業税等	25,709	千円	24,144	千円
ゴルフ会員権評価損	12,450	千円	8,768	千円
減損損失	2,350	千円	2,350	千円
関連会社株式評価損	43,327	千円	43,327	千円
その他	65,610	千円	79,144	千円
繰延税金資産小計	642,965	千円	685,439	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△554,179	千円	△594,016	千円
評価性引当額小計	△554,179	千円	△594,016	千円
繰延税金資産合計	88,785	千円	91,423	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109,189	千円	△137,935	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,220	千円	△5,723	千円
繰延税金負債合計	△115,409	千円	△143,659	千円
繰延税金資産(負債)純額	△26,624	千円	△52,236	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.5	%
役員賞与引当金	-	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.3	%
住民税均等割等	-	%	0.8	%
評価性引当額の増減額	-	%	2.5	%
その他	-	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	35.1	%