有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	52,150	千円	55,305	千円
退職給付引当金	262,677	千円	269,439	千円
賞与引当金	65,930	千円	61,361	千円
役員退職慰労引当金	52,871	千円	54,425	千円
訴訟損失引当金	68,870	千円	51,535	千円
商品取引責任準備金	60,532	千円	12,694	千円
未払事業税等	33,050	千円	25,671	千円
ゴルフ会員権評価損	9,381	千円	9,657	千円
減損損失	2,350	千円	2,419	千円
投資有価証券評価損	-	千円	30,906	千円
関連会社株式評価損	83,138	千円	106,250	千円
その他	111,349	千円	114,948	千円
繰延税金資産小計	802,305	千円	794,616	千円
評価性引当額	△674,357	千円	△686,430	千円
繰延税金資産合計	127,947	千円	108,185	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△345,778	千円	△226,331	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,227	千円	△4,869	千円
繰延税金負債合計	△351,005	千円	△231,201	千円
繰延税金資産(負債)純額	△223,058	千円	△123,015	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	-	%
役員賞与引当金	0.9	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	-	%
住民税均等割等	0.6	%	-	%
評価性引当額の増減額	3.7	%	-	%
法人税等税額控除	△0.4	%	-	%
所得拡大促進税制特別税額控除	△0.2	%	-	%
その他	0.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。