有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	124,820千円	106,788千円
退職給付引当金	211,249千円	222,662千円
賞与引当金	26,946千円	50,279千円
役員退職慰労引当金	56,989千円	56,545千円
訴訟損失引当金	7,860千円	13,385千円
商品取引責任準備金	43,754千円	43,413千円
未払事業税等	4,939千円	10,261千円
ゴルフ会員権評価損	12,547千円	12,450千円
減損損失	2,368千円	2,350千円
関連会社株式評価損	43,666千円	43,327千円
税務上の繰越欠損金	332,915千円	239,473千円
その他	19,680千円	28,175千円
繰延税金資産小計	887,738千円	829,114千円
評価性引当額	△812,138千円	△713,679千円
繰延税金資産合計	75,599千円	115,435千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,635千円	29,303千円
資産除去債務に対応する除去費用	2,881千円	3,520千円
繰延税金負債合計	17,516千円	32,824千円
繰延税金資産純額	58,083千円	82,610千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.5%
役員賞与引当金	―	4.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.5%
住民税均等割等	―	4.0%
評価性引当額の増減額	―	△27.9%
その他	―	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	13.3%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。