#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2024/11/07 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間の負債総額92,007百万円は、前連結会計年度末87,005百万円に比べて5,001百万円増加しております。この内訳は、固定負債が132百万円減少したものの、流動負債が5,134百万円増加したものであり、主に「委託者未払金」が1,352百万円、「預り証拠金代用有価証券」が1,216百万円、流動負債の「その他」が2,489百万円減少したものの、「預り証拠金」が8,704百万円、「金融商品取引保証金」が1,477百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の主な内訳は、未払先物取引差金2,389百万円であります。
当中間連結会計期間の純資産13,073百万円は、前連結会計年度末12,471百万円に比べて602百万円増加しております。この内訳は、その他の包括利益累計額が157百万円減少したものの、株主資本合計が760百万円増加したことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間の自己資本比率は12.4%(前連結会計年度末は12.5%)となっております。
2024/11/07 15:02