半期報告書-第69期(2024/04/01-2024/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、消費活動の回復や企業活動の活発化が見られる中、9月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、大企業製造業においては、電気機械工業がハイテク需要の高まりを背景に改善した一方、台風の影響で自動車工業が悪化するなど横ばいに推移し、大企業非製造業においてはインバウンド需要回復や価格転嫁の進展により小幅上昇し、好調な景況感を維持しております。先行きについては、内需主導の緩やかな回復が見込まれ、企業収益の増加を背景に賃上げや設備投資の拡大が続く見通しでありますが、中国経済の減速や米国の大統領選の行方、人手不足が景気回復を下振れするリスクも含んでおります。
米国では個人消費が底堅く推移する中において、9月の米国供給管理協会(ISM)景況感指数は、製造業では良し悪しの分かれ目となる50を下回り停滞が続いている一方、非製造業は上昇しており、サービス業は底堅い動きが見られます。中国ではIT製品やEVの海外需要の増加や、米国による対中制裁関税の延期が後押しとなり輸出は好調である一方、個人消費が勢いに欠け、内需は依然として低迷しており、企業の景況感も低迷しております。先行きは米国においては利下げにより住宅や設備投資の回復が期待されるものの、消費者信頼感指数は低下傾向にあり、過剰貯蓄の減少や高金利政策の影響による個人消費の減速による下振れリスクを含んでおり、中国においては年末にかけてインフラ投資が期待されるものの、景気全体の回復には至らず、消費マインドの冷え込みや不動産市場の悪化により内需の停滞は継続する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は、米国の根強いインフレを背景として米連邦準備制度理事会(FRB) による利下げ観測が後退したことや、イスラエルによるイラン大使館周辺の空爆などの中東情勢緊迫化を受けて下落、一時37,000円を割り込みました。5月に入るとNYダウが高値を更新して40,000ドル台まで上昇、国内市場も追随する動きを見せましたが、その後は長期金利の上昇が圧迫要因となり軟調な推移となりました。6月は39,000円を中心としたもみ合いを経て、円安ドル高を背景に月末にかけて上値を追う展開となりました。7月の前半はFRBの早期利下げへの期待を背景にNYダウが上昇、円安ドル高も支援要因となり過去最高値を更新して42,000円台まで上昇しました。しかしその後は急速に円高ドル安が進行、NYダウの下落も嫌気され急落場面となりました。8月の前半も円高ドル安の流れに押されて続落場面となり約10ヶ月ぶりに安値を更新、一方で急落に対する反動も大きく、月後半では7月末の水準まで戻すなど不安定な相場展開となりました。9月前半もFRBが0.5%の利下げに踏み切るとの見方から、為替が一時140円を割り込むなど、円高ドル安を背景に35,000円台まで下落しましたが、実際に0.5%の利下げを決定すると米国景気のソフトランディング期待からNYダウが上昇、国内市場も堅調な推移となりました。
商品市場においては、原油は中東情勢の悪化による供給不安が高まる中、下値を切り上げて80,000円台まで上昇するなど堅調な足取りとなりました。しかし5月に入ると、イスラエルとイスラム組織ハマスとの休戦実現に向けた期待感や米国原油在庫の増加を背景に、海外市場が急落したことから75,000円台まで下落しました。その後は徐々に値を戻しましたが6月に入り、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるOPECプラスの閣僚級会合が開催され、現行の協調減産を2025年末まで延長することで合意したものの、一部の減産については10月以降、減産規模を徐々に縮小する枠組みを設定したことから、海外市場が急落、国内市場も追随して一時72,000円を割り込みました。しかし売り一巡後は、ウクライナ情勢や中東情勢を巡る地政学的リスクが意識されて急反発場面となり、再度80,000円台を回復しました。その後は中国の消費減速を背景とした原油需要減退懸念が台頭して下落、8月には米国株式市場が大きく下落する中、原油相場にもリスク回避の動きが強まった事から急落場面となり、64,000円を割り込みました。その後も引き続き地政学的リスクが下支えとなり70,000円台を回復する場面も見られましたが、9月に入り、OPECが2024年と2025年の世界石油需要見通しを2ヶ月連続で引き下げたことが圧迫要因となり、60,000円台前半で取引を終えました。
金はイスラエルがシリアのイラン大使館周辺を空爆したことを受けて、中東情勢を巡る地政学的リスクが一段と高まり、国内外ともに最高値を更新する動きとなりました。5月に入り、米国の経済指標がインフレ鈍化傾向を示したことから円高ドル安が加速、東京金は一時11,180円まで急落しました。しかし中東の地政学的リスクの再燃や、イラン大統領の事故死などを受けて堅調に推移、12,000円台まで上昇しました。6月に入ると、中国人民銀行(中央銀行)が1年半続けてきた金準備高の増加が5月で一時停止したことが明らかとなり12,000円を割り込む場面も見られたものの円安ドル高を背景に堅調に推移、米国の9月利下げ開始予想も支援要因となり、12,679円と過去最高値を更新しました。その後は中国の金需要減退懸念や円高ドル安が圧迫要因となり軟調に推移、8月早々には急激な円高ドル安と株安を受けて商品市場にも売り圧力が加わり、一時11,000円を割り込む暴落場面となりました。その後は中東の地政学的リスクへの警戒や為替市場が大幅に円安ドル高に振れたことから投機資金が流入、12,000円手前まで値を戻すなどボラティリティの高い状況が続きました。9月に入ると、FRBが通常の2倍にあたる0.5%の利下げを決定したことが、金利のつかない金の支援要因となり、NY市場で2,708.7ドルと過去最高値を更新、国内市場も追随する動きから12,600円台を回復しました。
トウモロコシは米国で作付けが開始され、順調な推移であったことからシカゴ市場は同値圏での動きとなりましたが、国内市場は円安ドル高を背景に月末にかけて堅調に推移しました。5月に入り、ウクライナ・ロシア間の攻防が過熱したことで小麦が上昇、飼料需要に影響が出るとの見方を受けて急伸場面となり、43,000円を超える動きとなりました。しかし6月に入ると、小麦の上昇が一服したことや作付けがほぼ順調に完了したことから一転急落場面となり、39,000円を割り込むなど天候相場特有の動きとなりました。その後も主要産地である米国中西部で乾燥予報や降雨予報が交錯してシカゴ市場は4.00ドルを挟んだ動きとなりましたが、8月に入り米国の豊作見通しから2020年以来となる3.60ドルまで下落、国内市場も一時31,430円まで下落しました。9月はシカゴ市場の中心限月が旧穀から新穀に変わり4.00ドルを回復、国内市場も水準を切り上げたものの、流動性の低下を回復できずに値段が付かない状況が続きました。
為替市場においては、底堅い米国経済情勢を背景にFRB議長が政策金利を当面の間、現行水準を維持する方針を示唆したことから利下げ観測が後退、また、日銀の金融政策決定会合を受けて緩和的な金融政策が継続する見方が強まったことから、160円台前半まで円安ドル高が進行しました。5月に入り、高値警戒感の中でISM景況感指数などの米国主要指標が市場予想を下回ったことを受けて急落場面となり、一時151円台後半へ調整安となりましたが、その後はFRBと日銀の金融政策を巡るスタンスの違いが意識され、再び157円台半ばへ円安ドル高が進みました。6月は一進一退の動きを経た後、日銀が国債買い入れの減額を先送りしたことなどから37年半ぶりとなる161円台まで円安ドル高が進行しました。7月に入ると日米金利差の縮小を背景に円高ドル安が進行、FRBが9月の利下げ開始を示唆した一方で、日銀が追加利上げと長期国債買い入れ減額を発表したことも円高ドル安に拍車をかけました。8月には日銀高官が利上げを急がない姿勢を示したことで一時的に円が反落しましたが、9月に入り軟調な米国の経済指標を受けて再び円高ドル安が進み、一時140円を割り込みました。月後半の自民党総裁選では、当初円売りドル買いが強まり、146円台に達しましたが、決選投票後に143円台まで急落するなどボラティリティの高い展開となりました。
当中間連結会計期間の資産総額は105,080百万円、負債総額は92,007百万円、純資産は13,073百万円となっております。
当中間連結会計期間の資産総額105,080百万円は、前連結会計年度末99,476百万円に比べて5,604百万円増加しております。この内訳は、固定資産が163百万円減少したものの、流動資産が5,767百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が2,157百万円、「保管有価証券」が1,216百万円、「委託者先物取引差金」が8,234百万円減少したものの、差入保証金が9,540百万円、流動資産の「その他」が7,805百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は、未収先物取引差金7,565百万円、委託者保護基金預託金300百万円であります。
当中間連結会計期間の負債総額92,007百万円は、前連結会計年度末87,005百万円に比べて5,001百万円増加しております。この内訳は、固定負債が132百万円減少したものの、流動負債が5,134百万円増加したものであり、主に「委託者未払金」が1,352百万円、「預り証拠金代用有価証券」が1,216百万円、流動負債の「その他」が2,489百万円減少したものの、「預り証拠金」が8,704百万円、「金融商品取引保証金」が1,477百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の主な内訳は、未払先物取引差金2,389百万円であります。
当中間連結会計期間の純資産13,073百万円は、前連結会計年度末12,471百万円に比べて602百万円増加しております。この内訳は、その他の包括利益累計額が157百万円減少したものの、株主資本合計が760百万円増加したことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間の自己資本比率は12.4%(前連結会計年度末は12.5%)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の商品デリバティブ取引の総売買高746千枚(前年同期比33.5%増)及び金融商品取引の総売買高1,232千枚(前年同期比17.5%減)となり、受入手数料4,517百万円(前年同期比38.4%増)、トレーディング損益31百万円の損失(前年同期は6百万円の損失)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益4,557百万円(前年同期比38.6%増)、純営業収益4,546百万円(前年同期比38.6%増)、経常利益1,637百万円(前年同期比100.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,163百万円(前年同期比121.8%増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。
なお、後記「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同中間連結会計期間に比べて395百万円の増加となり、5,489百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の使用は、1,789百万円(前年同期は505百万円の使用)となりました。これは、「預り証拠金」の増加、「金融商品取引保証金」の増加及び「委託者先物取引差金(借方)」の減少による資金の収入があったものの、「差入保証金」の増加、「未収委託者先物取引差金」の増加及び「未払委託者先物取引差金」の減少による資金の支出等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の使用は、1百万円(前年同期は90百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、投資有価証券の取得による資金の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の使用は、405百万円(前年同期は308百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
(3) 商品デリバティブ取引業等
① 当中間連結会計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。
(受入手数料)
(単位:千円)

区分		金額	前年同期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	1,955	△28.3
	貴金属市場	3,599,817	48.9
	ゴム市場	4,605	21.6
	エネルギー市場	-	-
	中京石油市場	113	△39.3
	小計	3,606,491	48.8
	現金決済先物取引
	貴金属市場	17,353	△32.3
	エネルギー市場	36,351	3.2
	商品指数市場	-	△100.0
	小計	53,704	△11.9
	国内市場計	3,660,196	47.3
	海外市場計	14,961	55.4
	商品デリバティブ取引計	3,675,157	47.4
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	578,029	△7.3
	取引所為替証拠金取引	256,383	119.2
	株価指数先物取引	7,001	△76.1
	証券媒介取引	525	52.9
	国内市場計	841,939	9.3
	海外市場計	421	△11.7
	金融商品取引計	842,360	9.3
合計		4,517,518	38.4

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(トレーディング損益)
(単位:千円)

区分		金額	前年同期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	-	-
	貴金属市場	△2,045	-
	ゴム市場	-	-
	小計	△2,045	-
	現金決済先物取引
	貴金属市場	-	-
	エネルギー市場	3,370	△88.8
	商品指数市場	-	-
	小計	3,370	△88.8
	国内市場計	1,324	-
	海外市場計	-	-
	商品デリバティブ取引計	1,324	-
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	△5,390	-
	取引所為替証拠金取引	△27,622	-
	国内市場計	△33,012	-
	海外市場計	-	-
	金融商品取引計	△33,012	-
商品売買損益
	貴金属等現物売買取引	265	△96.0
	商品売買損益計	265	△96.0
合計		△31,422	-

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当中間連結会計期間中の状況は次のとおりであります。
(売買高の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同期 増減比 (%)		前年同期 増減比 (%)		前年同期 増減比 (%)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	1,956	△21.2	-	-	1,956	△21.2
	貴金属市場	536,893	54.0	14,903	△20.6	551,796	50.2
	ゴム市場	1,859	△67.6	-	-	1,859	△67.6
	エネルギー市場	-	-	-	-	-	-
	中京石油市場	234	△45.1	-	-	234	△45.1
	小計	540,942	51.4	14,903	△20.6	555,845	47.8
	現金決済先物取引
	貴金属市場	13,292	△33.1	-	-	13,292	△33.1
	エネルギー市場	150,891	12.8	924	△43.3	151,815	12.1
	商品指数市場	-	△100.0	-	-	-	△100.0
	小計	164,183	6.8	924	△43.3	165,107	6.3
	国内市場計	705,125	38.0	15,827	△22.5	720,952	35.7
	海外市場計	25,850	△7.0	-	-	25,850	△7.0
	商品デリバティブ取引計	730,975	35.7	15,827	△22.5	746,802	33.5
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	545,274	△54.8	1,835	△30.5	547,109	△54.8
	取引所為替証拠金取引等	624,713	144.6	56,156	189.4	680,869	147.8
	株価指数先物取引	1,341	△75.2	-	-	1,341	△75.2
	国内市場計	1,171,328	△20.2	57,991	163.1	1,229,319	△17.5
	海外市場計	3,100	△38.8	-	-	3,100	△38.8
	金融商品取引計	1,174,428	△20.2	57,991	163.1	1,232,419	△17.5
合計		1,905,403	△5.3	73,818	73.9	1,979,221	△3.6

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当中間連結会計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同期 増減比 (%)		前年同期 増減比 (%)		前年同期 増減比 (%)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	1,367	6.0	-	-	1,367	6.0
	貴金属市場	42,083	33.8	25	△65.8	42,108	33.6
	ゴム市場	151	△41.5	-	-	151	△41.5
	エネルギー市場	-	-	-	-	-	-
	中京石油市場	-	-	-	-	-	-
	小計	43,601	32.1	25	△65.8	43,626	31.9
	現金決済先物取引
	貴金属市場	6,079	△41.1	-	-	6,079	△41.1
	エネルギー市場	17,403	8.5	2	△95.7	17,405	8.2
	商品指数市場	-	△100.0	-	-	-	△100.0
	小計	23,482	△10.9	2	△95.7	23,484	△11.1
	国内市場計	67,083	13.0	27	△77.3	67,110	12.8
	海外市場計	348	△76.0	-	-	348	△76.0
	商品デリバティブ取引計	67,431	10.9	27	△77.3	67,458	10.7
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	29,410	△45.9	45	△81.6	29,455	△46.1
	取引所為替証拠金取引等	23,998	△18.0	220	△51.1	24,218	△18.5
	株価指数先物取引	92	△92.3	-	-	92	△92.3
	国内市場計	53,500	△36.9	265	△61.9	53,765	△37.2
	海外市場計	-	△100.0	-	-	-	△100.0
	金融商品取引計	53,500	△37.1	265	△61.9	53,765	△37.3
合計		120,931	△17.1	292	△64.1	121,223	△17.3

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。