四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の経営成績の状況については、当第2四半期連結累計期間より、営業収益に係る表示方法の変更をおこなっており、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に掲記したとおり、組替後の前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により内外需ともに大きく下振れておりましたが、経済活動の再開により9月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、製造業において11四半期ぶり、非製造業において5四半期ぶりに上昇し、輸出は中国向けの増加傾向が続いた他、先進国向けにおいても持ち直しの動きを見せ、内需においては、新型コロナウイルスの感染再拡大が重石となり個人消費が夏場にかけて頭打ちになったものの、9月に入りイベントの開催制限が緩和されるなど家計が消費活動を積極化させる兆しが見られ、緩やかに回復しております。先行きの経済は、新型コロナウイルスの影響の長期化が重石となるものの、各国で経済活動が本格化することを受け輸出は回復基調が続き、個人消費においても緩やかな回復基調が続く見通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開後、輸出においてはこれまで伸びをけん引していた自動車が横ばいになるなど伸び悩みを見せ、個人消費においても雇用情勢の改善が持続しているものの小幅な伸びに留まっております。中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、民間需要の回復に遅れがみられるものの海外の経済活動再開などに伴い輸出が増加に転じ、回復傾向が持続しております。先行きは米国においては回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの流行が続くなか、一部地域における経済活動規制や自粛ムードの高まりが重石となり伸び悩むことが予想され、中国においては政府主導で景気回復が持続するものの外出自粛や雇用不安が個人消費の足かせとなる他、内外需要の先行き不透明感により回復ペースは緩やかなものになる見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う緊急経済対策が好感され、底堅い動きとなり徐々に下値を切り上げました。5月に入ると、海外で経済活動を再開する動きが相次ぎNYダウが上昇、国内市場も追随して6月には約3か月ぶりに23,000円台を回復しましたが、その後中国での新型コロナウイルスの感染者増加の報道が再び相場を圧迫し、22,000円台での推移となり、もみ合いを経てNYダウの上昇を背景に堅調な動きとなりました。9月に入りNYダウは下落したものの、首相交代後の新政権下においても経済・金融政策が引き継がれるとの見方が相場を支えました。
商品相場においては、原油は3月の急落の後、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国を含めたOPECプラスでの協調減産合意への期待から値を戻していましたが、米国の原油在庫の積み増しを背景にNY原油が下落、4月には期近物が一時マイナス40ドルまで暴落したことから国内市場も急落場面となりました。その後は新型コロナウイルス感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待感や、米国の原油在庫減少報道から上昇し、6月には一時30,000円台まで上昇しましたが、米国の原油在庫の高止まりが意識され27,000円を中心としたもみ合いに終始しました。8月には好調な米国経済指標や円安を背景に30,000円台を回復しましたが、9月に入り欧米の株価が急落したことによるリスク回避の動きや、エネルギー需要に対する懸念からNY原油が軟化、国内市場も再度27,000円を中心とした推移となりました。
金は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりました。その後も米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから金への資金流入が続きNY金が上昇、主要通貨に対してドル安が進んだこともリスク回避の金買いを誘い、国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。しかしその後は新型コロナウイルスに対するワクチン開発への期待感や、トランプ政権による経済対策を支えに米国株式が堅調であったことから利益確定の売りに6,500円付近まで下落し、その後も換金売りが誘われ6,300円台での推移となりました。
トウモロコシは3月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、前年を大幅に上回る内容であったことや、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から軟調に推移、主要産地である米国の作付けが順調に進んだことも圧迫要因となりました。5月に入ると天候相場特有の動きから反発場面となり水準を切り上げましたが、6月後半には新型コロナウイルスの感染者が増加したことで第二波への懸念が強まり、需要後退見通しから上値の重い展開となりました。その後は米国農務省から発表された作付意向面積が大幅に下方修正されたことから上昇しましたが、豊作予想が上値を抑えるなど天候相場特有の動きとなりました。8月後半からは中国が穀物を大量に買い始めたことで現物市場が上昇したことにより先物市場も追随して24,000円台を試す動きとなりました。
為替市場においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市場が大きく揺らぐ中、欧米で感染拡大ペースがやや鈍化したことを受けて、投資家心理が改善したことから4月には109円台前半まで円安ドル高が進みました。しかし5月に入ると、新型コロナウイルスを巡って、米中両国の対立懸念が強まり、リスク回避の動きから105.96円まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。107円半ばでもみ合いとなった後、5月の米国雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから、米国景気の早期回復への期待感からドル買いが進行し109.85円まで上昇しましたが、その後は修正場面から再び107円台での推移となりました。7月後半以降は米国の追加経済対策の協議の進展が見られないことから円高ドル安傾向となり、106円を中心に推移し、9月に入ると米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で事実上のゼロ金利政策が、2023年末まで維持されるとの見通しが示されたことを受け、一時103.94円まで下落しました。
当第2四半期連結会計期間の資産総額は67,130百万円、負債総額は58,236百万円、純資産は8,894百万円となっております。
当第2四半期連結会計期間の資産総額67,130百万円は、前連結会計年度末55,030百万円に比べて12,099百万円増加しております。この内訳は、固定資産が30百万円減少したものの、流動資産が12,130百万円増加したものであり、主に「保管有価証券」が11,658百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債総額58,236百万円は、前連結会計年度末46,173百万円に比べて12,062百万円増加しております。この内訳は、固定負債が122百万円減少したものの、流動負債が12,185百万円増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が11,658百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産8,894百万円は、前連結会計年度末8,856百万円に比べて37百万円増加しております。この内訳は、株主資本が35百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が72百万円増加したことによるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は13.2%(前連結会計年度末は16.1%)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高699千枚(前年同期比25.2%減)及び金融商品取引の総売買高591千枚(前年同期比1.3%増)となり、受入手数料2,613百万円(前年同期比14.5%減)、トレーディング損益210百万円の利益(前年同期比19.5%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は営業収益2,836百万円(前年同期比14.9%減)、経常利益313百万円(前年同期比51.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益223百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。
なお、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,269百万円の減少となり、4,034百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の使用は、2,148百万円(前年同期は433百万円の取得)となりました。これは、「委託者先物取引差金」の減少及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等があったものの、「差入保証金」の増加及び「その他」による資金の支出等によるものであります。なお、「その他」の主な内訳は未収委託者差金及び委託者保護基金預託金(分離預託)の増加による資金の支出になります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の取得は、184百万円(前年同期は14百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の使用は、399百万円(前年同期は434百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出等及び配当金の支払額によるものであります。
(3) 商品デリバティブ取引業等
① 当第2四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
(受入手数料)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	10,260	△26.7
	貴金属市場	1,892,419	△10.6
	ゴム市場	26,596	55.0
	エネルギー市場	3,215	△38.6
	中京石油市場	746	170.0
	小計	1,933,237	△10.2
	現金決済先物取引
	貴金属市場	103,059	△65.5
	エネルギー市場	33,516	11.8
	小計	136,575	△58.4
	国内市場計	2,069,812	△16.6
	海外市場計	7,089	△42.2
	商品デリバティブ取引計	2,076,902	△16.7
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	475,690	△5.5
	取引所為替証拠金取引	59,634	2.2
	証券取引	991	16.4
	国内市場計	536,316	△4.7
	海外市場計	641	1,200.4
	金融商品取引計	536,957	△4.6
合計		2,613,860	△14.5

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(トレーディング損益)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	△625	―
	貴金属市場	165,771	△40.4
	ゴム市場	3,734	―
	小計	168,880	△38.2
	現金決済先物取引
	貴金属市場	7,132	―
	エネルギー市場	△172	―
	小計	6,960	―
	国内市場計	175,840	△28.6
	海外市場計	―	―
	商品デリバティブ取引計	175,840	△28.6
金融商品取引
	CFD取引
	取引所株価指数証拠金取引	△11,991	―
	小計	△11,991	―
	FX取引
	取引所為替証拠金取引	35,281	111.6
	小計	35,281	111.6
	国内市場計	23,289	138.1
	海外市場計	―	△100.0
	金融商品取引計	23,289	128.8
商品売買損益
	現物売買取引	11,775	114.7
	商品売買損益計	11,775	114.7
合計		210,905	△19.5

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第2四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
(売買高の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	149,869	99.6	3,257	1,202.8	153,126	103.3
	貴金属市場	243,913	△23.8	43,107	△21.5	287,020	△23.5
	ゴム市場	16,188	△25.2	1,982	△11.3	18,170	△23.9
	エネルギー市場	7,025	△55.5	―	―	7,025	△55.5
	中京石油市場	1,810	116.8	―	―	1,810	116.8
	小計	418,805	△3.4	48,346	△15.8	467,151	△4.8
	現金決済先物取引
	貴金属市場	97,268	△70.2	2,434	△77.0	99,702	△70.4
	エネルギー市場	95,777	△1.6	3,502	△63.0	99,279	△7.1
	小計	193,045	△54.4	5,936	△70.4	198,981	△55.1
	国内市場計	611,850	△28.6	54,282	△29.9	666,132	△28.7
	海外市場計	32,890	3,612.2	―	△100.0	32,890	3,579.0
	商品デリバティブ取引計	644,740	△24.8	54,282	△29.9	699,022	△25.2
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	485,092	△2.5	4,070	10.2	489,162	△2.4
	取引所為替証拠金取引等	92,454	20.5	5,350	△7.2	97,804	18.6
	国内市場計	577,546	0.6	9,420	△0.4	586,966	0.6
	海外市場計	4,922	1,216.0	―	△100.0	4,922	984.1
	金融商品取引計	582,468	1.4	9,420	△1.2	591,888	1.3
合計		1,227,208	△14.3	63,702	△26.8	1,290,910	△15.0

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第2四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	2,383	22.0	1,245	10,275.0	3,628	84.6
	貴金属市場	32,964	22.7	383	△56.9	33,347	20.1
	ゴム市場	1,085	△35.3	―	△100.0	1,085	△38.3
	エネルギー市場	1,329	59.4	―	―	1,329	59.4
	中京石油市場	160	1,042.9	―	―	160	1,042.9
	小計	37,921	21.0	1,628	66.0	39,549	22.3
	現金決済先物取引
	貴金属市場	17,717	△72.9	600	△13.0	18,317	△72.3
	エネルギー市場	12,332	7.6	10	―	12,342	7.6
	小計	30,049	△60.9	610	△11.6	30,659	△60.5
	国内市場計	67,970	△37.2	2,238	33.9	70,208	△36.1
	海外市場計	4,913	18,796.2	―	―	4,913	18,796.2
	商品デリバティブ取引計	72,883	△32.7	2,238	33.9	75,121	△31.6
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	192,816	△9.2	1,027	△0.3	193,843	△9.2
	取引所為替証拠金取引等	29,388	△8.7	450	△24.4	29,838	△9.0
	国内市場計	222,204	△9.1	1,477	△9.1	223,681	△9.1
	海外市場計	―	△100.0	―	―	―	△100.0
	金融商品取引計	222,204	△9.1	1,477	△9.1	223,681	△9.1
合計		295,087	△16.3	3,715	12.7	298,802	△16.1

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。