四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、6月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、製造業において6四半期、非製造業において4四半期連続で低下し、輸出は経済活動の正常化が進む中国向けで持ち直しの動きがみられるものの、欧米向けの自動車関連を中心に大きく減少するほか、感染再拡大の防止による入国規制の継続によりインバウンド消費もほぼゼロになるなど内外需ともに大きく下振れしております。先行きの経済は、外需については諸外国の経済活動再開の足取りが鈍く、貿易活動の回復に時間を要するほか、内需についても自粛ムードの残存や入店規制等の感染防止策の影響により正常化に時間を要することが予想され、急激な回復は見込めない見通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開により、6月の米国供給管理協会(ISM)製造業景況感指数は製造業、非製造業ともに良し悪しの判断となる50を上回る水準まで上昇し、景況感は大きく回復しているものの、6月後半の感染再拡大に伴う自粛ムードにより消費マインドは引き続き弱含んでおります。中国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開により工業生産を中心に前年並みの水準に回復し、感染拡大前の受注分が集中的に出荷されたことや、各国でテレワークやオンライン授業が広まったことによる情報通信機器の需要増により輸出が一時的に持ち直しております。先行きは米国においては感染が再拡大した州を中心に経済活動の再開延期や中止が決定されたことや、自粛ムードによる消費抑制が長期化する見通しであることから、伸び悩むことが予想され、中国においては外需の停滞や活動制限の継続が重石となり急激な回復は見込めない見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う緊急経済対策が好感され、底堅い動きとなり徐々に下値を切り上げました。5月に入ると、海外で経済活動を再開する動きが相次ぎNYダウが上昇、国内市場も追随して6月には約3か月ぶりに23,000円台を回復しましたが、その後中国での新型コロナウイルスの感染者増加の報道が再び相場を圧迫し、22,000円台での推移となりました。
商品相場においては、原油は3月の急落の後、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国を含めたOPECプラスでの協調減産合意への期待から値を戻していましたが、米国の原油在庫の積み増しを背景にNY原油が下落、4月には期近物が一時マイナス40ドルまで暴落したことから国内市場も急落場面となりました。その後は新型コロナウイルス感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待感や、米国の原油在庫減少報道から上昇し、6月には一時30,000円台まで上昇しましたが、その後は米国の原油在庫の高止まりが意識され27,000円を中心としたもみ合いに終始しました。
金は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりました。その後も米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから金への資金流入が続きNY金が上昇、国内市場も6,145円の上場来高値を更新しました。
トウモロコシは3月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、前年を大幅に上回る内容であったことや、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から軟調に推移、主要産地である米国の作付けが順調に進んだことも圧迫要因となりました。5月に入ると天候相場特有の動きから反発場面となり水準を切り上げましたが、6月後半には新型コロナウイルスの感染者が増加したことで第二波への懸念が強まり、需要後退見通しから上値の重い展開となりました。
為替市場においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市場が大きく揺らぐ中、欧米で感染拡大ペースがやや鈍化したことを受けて、投資家心理が改善したことから4月には109円台前半まで円安ドル高が進みました。しかし5月に入ると、新型コロナウイルスを巡って、米中両国の対立懸念が強まり、リスク回避の動きから105.96円まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。107円半ばでもみ合いとなった後、5月の米国雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから、米国景気の早期回復への期待感からドル買いが進行し109.85円まで上昇しましたが、その後は修正場面から再び107円台での推移となりました。
当第1四半期連結会計期間の資産総額は50,770百万円、負債総額は42,250百万円、純資産は8,519百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間の資産総額50,770百万円は、前連結会計年度末55,030百万円に比べて4,260百万円減少しております。この内訳は、固定資産が21百万円増加したものの、流動資産が4,281百万円減少したものであり、主に「現金及び預金」が1,837百万円、及び「差入保証金」が2,129百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債総額42,250百万円は、前連結会計年度末46,173百万円に比べて3,922百万円減少しております。この内訳は、流動負債が3,869百万円、固定負債が53百万円それぞれ減少したものであり、主に「預り証拠金」が4,196百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産8,519百万円は、前連結会計年度末8,856百万円に比べて337百万円減少しております。この内訳は、その他の包括利益累計額が67百万円増加したものの、株主資本が404百万円減少したことによるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は16.8%(前連結会計年度末は16.1%)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高267千枚(前年同期比41.0%減)及び金融商品取引の総売買高326千枚(前年同期比24.1%増)となり、受取手数料1,061百万円(前年同期比21.2%減)、売買損益16百万円の損失(前年同期は259百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は営業収益1,045百万円(前年同期比35.0%減)、経常損失131百万円(前年同期は273百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円(前年同期は141百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 商品先物取引業等
① 当第1四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
(受取手数料)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	2,317	△72.0
	貴金属市場	681,877	△24.9
	ゴム市場	8,264	△15.8
	エネルギー市場	1,628	△39.7
	中京石油市場	225	60.6
	小計	694,313	△25.3
	現金決済取引
	貴金属市場	50,864	△62.9
	エネルギー市場	20,245	29.3
	小計	71,109	△53.4
	国内市場計	765,422	△29.2
	海外市場計	3,652	△36.9
	商品先物取引計	769,075	△29.3
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	248,543	9.8
	取引所為替証拠金取引	43,195	28.7
	証券取引	520	△9.9
	国内市場計	292,258	12.2
	海外市場計	363	2,660.4
	金融商品取引等計	292,621	12.3
合計		1,061,697	△21.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(売買損益)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	△37	―
	貴金属市場	△23,365	―
	ゴム市場	△1,515	―
	小計	△24,918	―
	現金決済取引
	貴金属市場	△2,735	―
	エネルギー市場	△3,218	―
	小計	△5,953	―
	国内市場計	△30,871	―
	海外市場計	―	―
	商品先物取引計	△30,871	―
金融商品取引
	CFD取引
	取引所株価指数証拠金取引	△8,651	―
	小計	△8,651	―
	FX取引
	取引所為替証拠金取引	15,552	△0.5
	小計	15,552	△0.5
	国内市場計	6,900	△31.7
	海外市場計	―	△100.0
	金融商品取引計	6,900	△35.3
商品売買損益
	現物売買取引	6,992	252.1
	商品売買損益計	6,992	252.1
合計		△16,978	―

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第1四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
(売買高の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	38,967	△11.0	20	△87.9	38,987	△11.3
	貴金属市場	72,272	△51.4	18,567	△26.7	90,839	△47.8
	ゴム市場	7,575	△28.4	558	△72.6	8,133	△35.5
	エネルギー市場	3,408	△54.6	―	―	3,408	△54.6
	中京石油市場	594	43.5	―	―	594	43.5
	小計	122,816	△41.8	19,145	△30.4	141,961	△40.5
	現金決済先物取引
	貴金属市場	55,410	△64.2	1,610	△74.0	57,020	△64.6
	エネルギー市場	48,595	0.6	2,602	△52.0	51,197	△4.7
	小計	104,005	△48.8	4,212	△63.7	108,217	△49.6
	国内市場計	226,821	△45.2	23,357	△40.3	250,178	△44.8
	海外市場計	17,508	6,021.7	―	△100.0	17,508	5,855.1
	商品先物取引計	244,329	△41.0	23,357	△40.3	267,686	△41.0
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	257,017	16.8	3,639	223.2	260,656	17.8
	取引所為替証拠金取引等	60,272	58.5	2,560	△29.5	62,832	50.9
	国内市場計	317,289	22.9	6,199	30.3	323,488	23.1
	海外市場計	2,829	3,189.5	―	△100.0	2,829	1,980.1
	金融商品取引計	320,118	24.0	6,199	29.0	326,317	24.1
合計		564,447	△16.1	29,556	△32.7	594,003	△17.1

③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第1四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	1,875	△23.7	―	△100.0	1,875	△25.1
	貴金属市場	13,267	△51.8	851	△55.2	14,118	△52.0
	ゴム市場	1,146	△36.5	―	△100.0	1,146	△37.9
	エネルギー市場	764	22.0	―	―	764	22.0
	中京石油市場	121	―	―	―	121	―
	小計	17,173	△47.0	851	△57.1	18,024	△47.6
	現金決済先物取引
	貴金属市場	18,799	△67.4	―	△100.0	18,799	△68.3
	エネルギー市場	11,064	33.5	98	△10.9	11,162	32.9
	小計	29,863	△54.7	98	△94.1	29,961	△55.7
	国内市場計	47,036	△52.2	949	△74.1	47,985	△53.0
	海外市場計	5,815	82,971.4	―	―	5,815	82,971.4
	商品先物取引計	52,851	△46.3	949	△74.1	53,800	△47.3
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	191,441	△9.6	1,028	△2.1	192,469	△9.6
	取引所為替証拠金取引等	28,428	△12.0	500	△28.6	28,928	△12.3
	国内市場計	219,869	△9.9	1,528	△12.7	221,397	△10.0
	海外市場計	1	0.0	―	△100.0	1	△96.8
	金融商品取引計	219,870	△9.9	1,528	△14.2	221,398	△10.0
合計		272,721	△20.4	2,477	△54.5	275,198	△20.9

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。