有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により内外需ともに大きく下振れておりましたが、経済活動の再開により3月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、大企業・製造業においては6四半期ぶりのプラス圏となり、輸出の増加に加え、円安の進行に伴う収益の改善が景況感の押し上げに作用している一方、内需においては、新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言の再発令を受け個人消費関連の業種で景況感が再び悪化しております。先行きの経済は、外需については中国向けの資本財や電子部品の需要がけん引し回復基調が続くものの、内需については新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制約が重石となり、大きく伸び悩む見通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開後、ワクチンの普及やバイデン新政権による追加経済対策により、3月の米国供給管理協会(ISM)製造業景況感指数は64.7と1983年以来となる水準まで上昇し、企業マインドは改善傾向を維持し、個人消費においても3月の消費者マインド指標が上昇し、回復基調をみせております。中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、輸出においては新型コロナウイルスの感染前の水準を大きく上回り、個人消費も春節時期の活動制限の強化により足踏みがみられたものの回復傾向が持続しております。先行きは米国においては経済活動規制や外出自粛ムードの緩和に加え、巨額の経済対策や緩和的な金融環境に支えられ回復を続けると予想され、中国においては世界的な資産価格の調整や新型コロナウイルスの感染再拡大などの下振れリスクを含んでおりますが、消費と投資のバランスを考慮した政策誘導により回復の動きが続く見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う緊急経済対策が好感され、底堅い動きとなり徐々に下値を切り上げました。5月に入ると、海外で経済活動を再開する動きが相次ぎNYダウが上昇、国内市場も追随して6月には約3か月ぶりに23,000円台を回復しましたが、その後中国での新型コロナウイルスの感染者増加の報道が再び相場を圧迫し、22,000円台での推移となり、もみ合いを経てNYダウの上昇を背景に堅調な動きとなりました。9月に入りNYダウは下落したものの、首相交代後の新政権下においても経済・金融政策が引き継がれるとの見方が相場を支えました。11月に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから26,000円台まで上昇、12月にはNYダウが最高値を更新したことを受け30年ぶりとなる27,000円台まで上昇しました。1月に入り米国ではバイデン新政権が発足し、大規模な経済対策を示したことから米国株が概ね堅調に推移、国内市場も上値追いの展開となり2月には30,000円台まで上昇しました。3月に入ると日銀が金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の買い入れ対象から日経平均連動型を外すと決定したことから、レンジの下限である28,000円前半を探る動きとなりました。
商品相場においては、原油は3月の急落の後、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国を含めたOPECプラスでの協調減産合意への期待から値を戻していましたが、米国の原油在庫の積み増しを背景にNY原油が下落、4月には期近物が一時マイナス40ドルまで暴落したことから国内市場も急落場面となりました。その後は新型コロナウイルス感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待感や、米国の原油在庫減少報道から上昇し、6月には一時30,000円台まで上昇しましたが、米国の原油在庫の高止まりが意識され27,000円を中心としたもみ合いに終始しました。8月には好調な米国経済指標や円安を背景に30,000円台を回復しましたが、9月に入り欧米の株価が急落したことによるリスク回避の動きや、エネルギー需要に対する懸念からNY原油が軟化、国内市場も再度27,000円を中心とした推移となりました。11月には新型コロナウイルスのワクチン開発の進展による経済活動の復帰期待からエネルギー需要減少の懸念が後退したことにより30,000円台を回復し、12月にはOPECプラス会合で減産規模の縮小が小幅に留まったことから上値を追う展開となりました。1月には35,000円近辺でのもみ合いの後、米国の大型追加経済対策による需要回復期待からNY原油が上伸、国内市場も追随して2月には40,000円台を回復しました。3月も続伸場面となり45,000円目前まで上昇しましたが、後半に入ると欧州での新型コロナウイルス感染拡大を受けて原油需要に不透明感が高まり、一時40,000円を割り込みましたが、新型コロナウイルスのワクチンの接種拡大などによる世界経済の回復期待を背景に下値は堅く、月末にかけては42,000円台を回復しました。
金は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりました。その後も米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、トランプ米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから金への資金流入が続きNY金が上昇、主要通貨に対してドル安が進んだこともリスク回避の金買いを誘い、国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。しかしその後は新型コロナウイルスに対するワクチン開発への期待感や、トランプ政権による経済対策を支えに米国株式が堅調であったことから利益確定の売りに6,500円付近まで下落し、その後も換金売りが誘われ6,300円台での推移となりました。10月には米国の追加経済対策の協議や大統領選挙を巡る不透明感からNY金が上昇、国内市場は6,400円台での上値の重い推移となりましたが、11月中旬に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから5,900円まで下落しました。12月には新型コロナウイルスの感染再拡大や米国の追加経済対策への期待から再び金が買われ、6,300円近辺での推移となりました。1月に入り6,488円まで値を戻した後、米国の長期金利上昇を背景にドルが堅調に推移したことからNY金が下落、3月には国内市場も5,800円を割り込みましたが、その後はインフレに対する警戒感が下支えとなり6,000円台まで回復しました。
トウモロコシは3月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、前年を大幅に上回る内容であったことや、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から軟調に推移、主要産地である米国の作付けが順調に進んだことも圧迫要因となりました。5月に入ると天候相場特有の動きから反発場面となり水準を切り上げましたが、6月後半には新型コロナウイルスの感染者が増加したことで第二波への懸念が強まり、需要後退見通しから上値の重い展開となりました。その後は米国農務省から発表された作付意向面積が大幅に下方修正されたことから上昇しましたが、豊作予想が上値を抑えるなど天候相場特有の動きとなりました。8月後半からは中国が穀物を大量に買い始めたことで現物市場が上昇したことにより先物市場も追随して24,000円台を試す動きとなりました。10月の後半には米国の輸出成約の増加や南米の乾燥天候による作付遅れなどから25,000円付近まで上昇したものの11月初旬に新型コロナウイルスの感染再拡大や米国大統領選挙を巡る不透明感から上値の重い展開となりました。12月後半にはアルゼンチンの乾燥気候と同国の輸出禁輸措置、中国からの旺盛な需要により上昇し、25,710円の年初来最高値で年内の取引を終えました。1月には中国による大量買付が報じられシカゴ市場が上昇、南米での天候悪化も強材料となり2月には30,000円を示現しました。3月に入ると米国農務省による作付意向面積の発表を月末に控えて30,000円手前での小動きに終始しました。
為替市場においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市場が大きく揺らぐ中、欧米で感染拡大ペースがやや鈍化したことを受けて、投資家心理が改善したことからドル円相場は4月には109円台前半まで円安ドル高が進みました。しかし5月に入ると、新型コロナウイルスを巡って、米中両国の対立懸念が強まり、リスク回避の動きから105.96円まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。107円半ばでもみ合いとなった後、5月の米国雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから、米国景気の早期回復への期待感からドル買いが進行し109.85円まで上昇しましたが、その後は修正場面から再び107円台での推移となりました。7月後半以降は米国の追加経済対策の協議の進展が見られないことから円高ドル安傾向となり、106円を中心に推移し、9月に入ると米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で事実上のゼロ金利政策が、2023年末まで維持されるとの見通しが示されたことを受け、一時103.94円まで下落しました。10月にはトランプ大統領の退院報道や米国追加経済対策への期待感から106.12円まで上昇しましたが、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け円買いドル売りが優勢となりました。11月中旬以降は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展報道が相次いだ一方、米国経済指標の下振れや米国内での新型コロナウイルスの新規感染者の増加を受け104円台前後で推移しました。12月は104円台前半を中心に方向感を欠く展開でしたが、米国経済指標が市場予想を下回る結果となったほか、FOMCでの追加緩和観測を受けて一時102.87円まで下落しました。その後、米国でバイデン新政権が発足し、大型景気対策により米国債が増発されるとの思惑から米国長期金利が上昇して104円台で推移、大統領就任後も大型経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及などで早期の米景気回復期待が高まったことから円安ドル高の流れとなり、110.70円で年度内の取引を終えました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,501千枚(前年同期比18.3%減)及び金融商品取引の総売買高2,238千枚(前年同期比62.6%増)となり、受入手数料5,808百万円(前年同期比12.3%減)、トレーディング損益58百万円の利益(前年同期比85.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益5,891百万円(前年同期比16.3%減)、純営業収益5,868百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益699百万円(前年同期比53.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益536百万円(前年同期比34.2%減)となり
当社の経営成績の概要は次のとおりであります。
1. 営業収益
当連結会計年度の営業収益は5,891百万円(前年同期比16.3%減・1,149百万円減少)となりました。受入手数料は5,808百万円(前年同期比12.3%減・812百万円減少)、トレーディング損益は58百万円の利益(前年同期比85.1%減・334百万円減少)となりました。
その他の営業収益は24百万円(前年同期比10.4%減・2百万円減少)となりました。
2. 金融費用
当連結会計年度の金融費用は23百万円(前年同期比16.8%減・4百万円減少)となりました。
3. 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は5,868百万円(前年同期比16.3%減・1,144百万円減少)となりました。
4. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,263百万円(前年同期比5.0%減・279百万円減少)となりました。この主な内訳は、取引関係費が719百万円(前年同期比7.3%減・56百万円減少)、人件費が3,230百万円(前年同期比3.2%減・106百万円減少)、減価償却費が341百万円(前年同期比4.1%減・14百万円減少)、その他(電算機費等)が587百万円(前年同期比3.3%減・20百万円減少)となっております。
5. 営業利益
前連結会計年度に比べて純営業収益は1,144百万円減少し、販売費及び一般管理費は279百万円減少した結果、当連結会計年度の営業利益は605百万円の利益(前年同期比58.8%減・865百万円減少)となりました。
6. 営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は95百万円(前年同期比42.1%増・28百万円増加)となりました。この主な内訳は、受取利息が6百万円(前年同期比39.3%減・4百万円減少)、受取配当金が28百万円(前年同期比8.6%増・2百万円増加)、受取奨励金が12百万円(前年同期比177.4%増・7百万円増加)、貸倒引当金戻入額が29百万円(前年同期比2,693.5%増・28百万円増加)、その他(雑収入等)が18百万円(前年同期比25.8%減・6百万円減少)となっております。
7. 営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は0百万円(前年同期比98.1%減・48百万円減少)となりました。この主な内訳は、為替差損0百万円(前年同期比1,675.7%増・0百万円増加)となっております。
8. 経常利益
前連結会計年度に比べて営業外収益は28百万円増加し、営業外費用は48百万円減少した結果、当連結会計年度の経常利益は699百万円の利益(前年同期比53.0%減・788百万円減少)となりました。
9. 特別利益
当連結会計年度の特別利益は166百万円(前年同期比31.5%増・39百万円増加)となりました。この主な内訳は投資有価証券売却益70百万円(前年同期比4.5%減・3百万円減少)、事業譲渡益28百万円(前年同期比28百万円増加)、保険解約返戻金10百万円(前年同期比80.0%減・42百万円減少)、為替換算調整勘定取崩益18百万円(前年同期比18百万円増加)、訴訟損失引当金戻入額38百万円(前年同期比38百万円増加)となっております。
10. 特別損失
当連結会計年度の特別損失は15百万円(前年同期比95.6%減・339百万円減少)となりました。この主な内訳は、固定資産売却損が0百万円(前年同期比89.8%減・3百万円減少)、減損損失が12百万円(前年同期比12百万円増加)、金融商品取引責任準備金繰入額が2百万円(前年同期比2百万円増加)となっております。
11. 税金等調整前当期純利益
前連結会計年度に比べて特別利益は39百万円増加し、特別損失は339百万円減少した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は851百万円の利益(前年同期比32.4%減・408百万円減少)となりました。
12. 法人税等
当連結会計年度の法人税等は314百万円(前年同期比29.2%減・129百万円減少)となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が293百万円(前年同期比27.1%減・109百万円減少)、法人税等調整額が20百万円(前年同期比49.7%減・20百万円減少)となっております。
13. 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は536百万円の利益(前年同期比34.2%減・278百万円減少)となりました。営業収益合計に対する比率は9.1%(前連結会計年度は11.6%)となっております。自己資本利益率は5.9%(前連結会計年度は8.8%)となりました。また、1株当たり当期純損益は98.0円の利益(前連結会計年度は107.3円の利益)となりました。
以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産総額は68,789百万円、負債総額は59,493百万円、純資産は9,296百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額68,789百万円は、前連結会計年度末55,030百万円に比べて13,759百万円増加しております。この内訳は、流動資産が13,469百万円、及び固定資産が290百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が1,638百万円、及び「差入保証金」が1,056百万円減少した一方、「保管有価証券」が15,371百万円、及び流動資産の「その他」が1,325百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。
当連結会計年度末の負債総額59,493百万円は、前連結会計年度末46,173百万円に比べて13,319百万円増加しております。この内訳は、流動負債が13,593百万円増加し、固定負債が276百万円減少したものであり、主に「金融商品取引保証金」が5,200百万円減少した一方、「預り証拠金」が4,251百万円、及び「預り証拠金代用有価証券」が15,371百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産9,296百万円は、前連結会計年度末8,856百万円に比べて439百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が277百万円、及びその他の包括利益累計額が162百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の自己資本比率は13.5%(前連結会計年度末は16.1%)となっております。
なお、後記「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,694百万円の減少となり、4,697百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の使用は、1,127百万円(前年同期は2,250百万円の取得)となりました。これは、「差入保証金」の減少及び「預り証拠金」の増加による資金の収入等があったものの、「金融商品取引保証金」の減少及び「その他」による資金の使用によるものであります。なお、「その他」の主な内訳は委託者保護基金預託金及び取引所預託金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、47百万円(前年同期は838百万円の取得)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、投資有価証券等の取得による支出及び出資金の払込による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、539百万円(前年同期は2,024百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払等によるものであります。
③ 商品デリバティブ取引業等
1. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。
(受入手数料)
(単位:千円)
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(トレーディング損益)
(単位:千円)
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。
(売買高の状況)
(単位:枚)
(注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
(単位:枚)
3. 商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)1枚は1,000グラムというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
3. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位:枚)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の主力商品である金が新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりましたが、米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、トランプ前米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。米国の長期金利上昇を背景にドルが堅調に推移したことからNY金が下落、3月には国内市場も5,900円を割り込みましたが、その後はインフレに対する警戒感が下支えとなり6,000円台まで回復しましたことにより、収益に大きく貢献したものの前連結会計年度にはおよびませんでした。
また、証券市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから、12月にはNYダウが最高値を更新したことを受け30年ぶりとなる27,000円台まで上昇し、米国ではバイデン新政権が発足し、大規模な経済対策を示したことから米国株が概ね堅調に推移、国内市場も上値追いの展開となり2月には30,000円台まで上昇したことにより、前連結会計年度に比べ収益の増加に貢献しました。
このような結果、当連結会計年度の経営成績は、商品デリバティブ取引業による手数料収入及び自己売買取引による利益が前連結会計年度に比べそれぞれ減少したものの、営業損益、経常損益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円の利益(前年同期は815百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)を計上しました。
当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の2つに分けられます。収益比率では、前連結会計年度に引続き、商品デリバティブ取引業における金を中心とした商品市場の変動よる手数料収入が収益の大きな割合を占めました。結果として手数料収益ベースで商品デリバティブ取引業が77%、金融商品取引業が23%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第4「提出会社の状況」3「配当政策」」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算業務資格を得て「日経225先物取引」など証券デリバティブ市場への進出のため、当該商品に関連するシステム構築費用を、今後の資金需要として想定しており資金の流動性に対する影響は軽微であります。その資金の調達源として営業活動におけるキャッシュフロー及び手許資金を財源とします。新たな銀行借入や株式の新規発行等の資本取引の予定はありません。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(訴訟損失引当金)
訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に記載されております。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により内外需ともに大きく下振れておりましたが、経済活動の再開により3月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、大企業・製造業においては6四半期ぶりのプラス圏となり、輸出の増加に加え、円安の進行に伴う収益の改善が景況感の押し上げに作用している一方、内需においては、新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言の再発令を受け個人消費関連の業種で景況感が再び悪化しております。先行きの経済は、外需については中国向けの資本財や電子部品の需要がけん引し回復基調が続くものの、内需については新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制約が重石となり、大きく伸び悩む見通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開後、ワクチンの普及やバイデン新政権による追加経済対策により、3月の米国供給管理協会(ISM)製造業景況感指数は64.7と1983年以来となる水準まで上昇し、企業マインドは改善傾向を維持し、個人消費においても3月の消費者マインド指標が上昇し、回復基調をみせております。中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、輸出においては新型コロナウイルスの感染前の水準を大きく上回り、個人消費も春節時期の活動制限の強化により足踏みがみられたものの回復傾向が持続しております。先行きは米国においては経済活動規制や外出自粛ムードの緩和に加え、巨額の経済対策や緩和的な金融環境に支えられ回復を続けると予想され、中国においては世界的な資産価格の調整や新型コロナウイルスの感染再拡大などの下振れリスクを含んでおりますが、消費と投資のバランスを考慮した政策誘導により回復の動きが続く見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う緊急経済対策が好感され、底堅い動きとなり徐々に下値を切り上げました。5月に入ると、海外で経済活動を再開する動きが相次ぎNYダウが上昇、国内市場も追随して6月には約3か月ぶりに23,000円台を回復しましたが、その後中国での新型コロナウイルスの感染者増加の報道が再び相場を圧迫し、22,000円台での推移となり、もみ合いを経てNYダウの上昇を背景に堅調な動きとなりました。9月に入りNYダウは下落したものの、首相交代後の新政権下においても経済・金融政策が引き継がれるとの見方が相場を支えました。11月に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから26,000円台まで上昇、12月にはNYダウが最高値を更新したことを受け30年ぶりとなる27,000円台まで上昇しました。1月に入り米国ではバイデン新政権が発足し、大規模な経済対策を示したことから米国株が概ね堅調に推移、国内市場も上値追いの展開となり2月には30,000円台まで上昇しました。3月に入ると日銀が金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の買い入れ対象から日経平均連動型を外すと決定したことから、レンジの下限である28,000円前半を探る動きとなりました。
商品相場においては、原油は3月の急落の後、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国を含めたOPECプラスでの協調減産合意への期待から値を戻していましたが、米国の原油在庫の積み増しを背景にNY原油が下落、4月には期近物が一時マイナス40ドルまで暴落したことから国内市場も急落場面となりました。その後は新型コロナウイルス感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待感や、米国の原油在庫減少報道から上昇し、6月には一時30,000円台まで上昇しましたが、米国の原油在庫の高止まりが意識され27,000円を中心としたもみ合いに終始しました。8月には好調な米国経済指標や円安を背景に30,000円台を回復しましたが、9月に入り欧米の株価が急落したことによるリスク回避の動きや、エネルギー需要に対する懸念からNY原油が軟化、国内市場も再度27,000円を中心とした推移となりました。11月には新型コロナウイルスのワクチン開発の進展による経済活動の復帰期待からエネルギー需要減少の懸念が後退したことにより30,000円台を回復し、12月にはOPECプラス会合で減産規模の縮小が小幅に留まったことから上値を追う展開となりました。1月には35,000円近辺でのもみ合いの後、米国の大型追加経済対策による需要回復期待からNY原油が上伸、国内市場も追随して2月には40,000円台を回復しました。3月も続伸場面となり45,000円目前まで上昇しましたが、後半に入ると欧州での新型コロナウイルス感染拡大を受けて原油需要に不透明感が高まり、一時40,000円を割り込みましたが、新型コロナウイルスのワクチンの接種拡大などによる世界経済の回復期待を背景に下値は堅く、月末にかけては42,000円台を回復しました。
金は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりました。その後も米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、トランプ米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから金への資金流入が続きNY金が上昇、主要通貨に対してドル安が進んだこともリスク回避の金買いを誘い、国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。しかしその後は新型コロナウイルスに対するワクチン開発への期待感や、トランプ政権による経済対策を支えに米国株式が堅調であったことから利益確定の売りに6,500円付近まで下落し、その後も換金売りが誘われ6,300円台での推移となりました。10月には米国の追加経済対策の協議や大統領選挙を巡る不透明感からNY金が上昇、国内市場は6,400円台での上値の重い推移となりましたが、11月中旬に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから5,900円まで下落しました。12月には新型コロナウイルスの感染再拡大や米国の追加経済対策への期待から再び金が買われ、6,300円近辺での推移となりました。1月に入り6,488円まで値を戻した後、米国の長期金利上昇を背景にドルが堅調に推移したことからNY金が下落、3月には国内市場も5,800円を割り込みましたが、その後はインフレに対する警戒感が下支えとなり6,000円台まで回復しました。
トウモロコシは3月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、前年を大幅に上回る内容であったことや、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から軟調に推移、主要産地である米国の作付けが順調に進んだことも圧迫要因となりました。5月に入ると天候相場特有の動きから反発場面となり水準を切り上げましたが、6月後半には新型コロナウイルスの感染者が増加したことで第二波への懸念が強まり、需要後退見通しから上値の重い展開となりました。その後は米国農務省から発表された作付意向面積が大幅に下方修正されたことから上昇しましたが、豊作予想が上値を抑えるなど天候相場特有の動きとなりました。8月後半からは中国が穀物を大量に買い始めたことで現物市場が上昇したことにより先物市場も追随して24,000円台を試す動きとなりました。10月の後半には米国の輸出成約の増加や南米の乾燥天候による作付遅れなどから25,000円付近まで上昇したものの11月初旬に新型コロナウイルスの感染再拡大や米国大統領選挙を巡る不透明感から上値の重い展開となりました。12月後半にはアルゼンチンの乾燥気候と同国の輸出禁輸措置、中国からの旺盛な需要により上昇し、25,710円の年初来最高値で年内の取引を終えました。1月には中国による大量買付が報じられシカゴ市場が上昇、南米での天候悪化も強材料となり2月には30,000円を示現しました。3月に入ると米国農務省による作付意向面積の発表を月末に控えて30,000円手前での小動きに終始しました。
為替市場においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市場が大きく揺らぐ中、欧米で感染拡大ペースがやや鈍化したことを受けて、投資家心理が改善したことからドル円相場は4月には109円台前半まで円安ドル高が進みました。しかし5月に入ると、新型コロナウイルスを巡って、米中両国の対立懸念が強まり、リスク回避の動きから105.96円まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。107円半ばでもみ合いとなった後、5月の米国雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから、米国景気の早期回復への期待感からドル買いが進行し109.85円まで上昇しましたが、その後は修正場面から再び107円台での推移となりました。7月後半以降は米国の追加経済対策の協議の進展が見られないことから円高ドル安傾向となり、106円を中心に推移し、9月に入ると米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で事実上のゼロ金利政策が、2023年末まで維持されるとの見通しが示されたことを受け、一時103.94円まで下落しました。10月にはトランプ大統領の退院報道や米国追加経済対策への期待感から106.12円まで上昇しましたが、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け円買いドル売りが優勢となりました。11月中旬以降は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展報道が相次いだ一方、米国経済指標の下振れや米国内での新型コロナウイルスの新規感染者の増加を受け104円台前後で推移しました。12月は104円台前半を中心に方向感を欠く展開でしたが、米国経済指標が市場予想を下回る結果となったほか、FOMCでの追加緩和観測を受けて一時102.87円まで下落しました。その後、米国でバイデン新政権が発足し、大型景気対策により米国債が増発されるとの思惑から米国長期金利が上昇して104円台で推移、大統領就任後も大型経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及などで早期の米景気回復期待が高まったことから円安ドル高の流れとなり、110.70円で年度内の取引を終えました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,501千枚(前年同期比18.3%減)及び金融商品取引の総売買高2,238千枚(前年同期比62.6%増)となり、受入手数料5,808百万円(前年同期比12.3%減)、トレーディング損益58百万円の利益(前年同期比85.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益5,891百万円(前年同期比16.3%減)、純営業収益5,868百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益699百万円(前年同期比53.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益536百万円(前年同期比34.2%減)となり
当社の経営成績の概要は次のとおりであります。
1. 営業収益
当連結会計年度の営業収益は5,891百万円(前年同期比16.3%減・1,149百万円減少)となりました。受入手数料は5,808百万円(前年同期比12.3%減・812百万円減少)、トレーディング損益は58百万円の利益(前年同期比85.1%減・334百万円減少)となりました。
その他の営業収益は24百万円(前年同期比10.4%減・2百万円減少)となりました。
2. 金融費用
当連結会計年度の金融費用は23百万円(前年同期比16.8%減・4百万円減少)となりました。
3. 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は5,868百万円(前年同期比16.3%減・1,144百万円減少)となりました。
4. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,263百万円(前年同期比5.0%減・279百万円減少)となりました。この主な内訳は、取引関係費が719百万円(前年同期比7.3%減・56百万円減少)、人件費が3,230百万円(前年同期比3.2%減・106百万円減少)、減価償却費が341百万円(前年同期比4.1%減・14百万円減少)、その他(電算機費等)が587百万円(前年同期比3.3%減・20百万円減少)となっております。
5. 営業利益
前連結会計年度に比べて純営業収益は1,144百万円減少し、販売費及び一般管理費は279百万円減少した結果、当連結会計年度の営業利益は605百万円の利益(前年同期比58.8%減・865百万円減少)となりました。
6. 営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は95百万円(前年同期比42.1%増・28百万円増加)となりました。この主な内訳は、受取利息が6百万円(前年同期比39.3%減・4百万円減少)、受取配当金が28百万円(前年同期比8.6%増・2百万円増加)、受取奨励金が12百万円(前年同期比177.4%増・7百万円増加)、貸倒引当金戻入額が29百万円(前年同期比2,693.5%増・28百万円増加)、その他(雑収入等)が18百万円(前年同期比25.8%減・6百万円減少)となっております。
7. 営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は0百万円(前年同期比98.1%減・48百万円減少)となりました。この主な内訳は、為替差損0百万円(前年同期比1,675.7%増・0百万円増加)となっております。
8. 経常利益
前連結会計年度に比べて営業外収益は28百万円増加し、営業外費用は48百万円減少した結果、当連結会計年度の経常利益は699百万円の利益(前年同期比53.0%減・788百万円減少)となりました。
9. 特別利益
当連結会計年度の特別利益は166百万円(前年同期比31.5%増・39百万円増加)となりました。この主な内訳は投資有価証券売却益70百万円(前年同期比4.5%減・3百万円減少)、事業譲渡益28百万円(前年同期比28百万円増加)、保険解約返戻金10百万円(前年同期比80.0%減・42百万円減少)、為替換算調整勘定取崩益18百万円(前年同期比18百万円増加)、訴訟損失引当金戻入額38百万円(前年同期比38百万円増加)となっております。
10. 特別損失
当連結会計年度の特別損失は15百万円(前年同期比95.6%減・339百万円減少)となりました。この主な内訳は、固定資産売却損が0百万円(前年同期比89.8%減・3百万円減少)、減損損失が12百万円(前年同期比12百万円増加)、金融商品取引責任準備金繰入額が2百万円(前年同期比2百万円増加)となっております。
11. 税金等調整前当期純利益
前連結会計年度に比べて特別利益は39百万円増加し、特別損失は339百万円減少した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は851百万円の利益(前年同期比32.4%減・408百万円減少)となりました。
12. 法人税等
当連結会計年度の法人税等は314百万円(前年同期比29.2%減・129百万円減少)となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が293百万円(前年同期比27.1%減・109百万円減少)、法人税等調整額が20百万円(前年同期比49.7%減・20百万円減少)となっております。
13. 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は536百万円の利益(前年同期比34.2%減・278百万円減少)となりました。営業収益合計に対する比率は9.1%(前連結会計年度は11.6%)となっております。自己資本利益率は5.9%(前連結会計年度は8.8%)となりました。また、1株当たり当期純損益は98.0円の利益(前連結会計年度は107.3円の利益)となりました。
以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産総額は68,789百万円、負債総額は59,493百万円、純資産は9,296百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額68,789百万円は、前連結会計年度末55,030百万円に比べて13,759百万円増加しております。この内訳は、流動資産が13,469百万円、及び固定資産が290百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が1,638百万円、及び「差入保証金」が1,056百万円減少した一方、「保管有価証券」が15,371百万円、及び流動資産の「その他」が1,325百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。
当連結会計年度末の負債総額59,493百万円は、前連結会計年度末46,173百万円に比べて13,319百万円増加しております。この内訳は、流動負債が13,593百万円増加し、固定負債が276百万円減少したものであり、主に「金融商品取引保証金」が5,200百万円減少した一方、「預り証拠金」が4,251百万円、及び「預り証拠金代用有価証券」が15,371百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産9,296百万円は、前連結会計年度末8,856百万円に比べて439百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が277百万円、及びその他の包括利益累計額が162百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の自己資本比率は13.5%(前連結会計年度末は16.1%)となっております。
なお、後記「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,694百万円の減少となり、4,697百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の使用は、1,127百万円(前年同期は2,250百万円の取得)となりました。これは、「差入保証金」の減少及び「預り証拠金」の増加による資金の収入等があったものの、「金融商品取引保証金」の減少及び「その他」による資金の使用によるものであります。なお、「その他」の主な内訳は委託者保護基金預託金及び取引所預託金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、47百万円(前年同期は838百万円の取得)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、投資有価証券等の取得による支出及び出資金の払込による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、539百万円(前年同期は2,024百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払等によるものであります。
③ 商品デリバティブ取引業等
1. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。
(受入手数料)
(単位:千円)
| 区分 | 金額 | 前年同期増減比(%) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 17,338 | △13.6 | |
| 貴金属市場 | 4,103,937 | △11.0 | |
| ゴム市場 | 83,467 | 119.6 | |
| エネルギー市場 | 6,300 | △17.5 | |
| 中京石油市場 | 1,704 | 161.1 | |
| 小計 | 4,212,746 | △9.9 | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | 155,554 | △72.2 | |
| エネルギー市場 | 60,803 | △10.6 | |
| 小計 | 216,358 | △65.5 | |
| 国内市場計 | 4,429,105 | △16.5 | |
| 海外市場計 | 18,577 | △10.1 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 4,447,682 | △16.5 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 1,259,355 | 8.7 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 98,617 | △26.7 | |
| 証券取引 | 1,775 | 30.2 | |
| 国内市場計 | 1,359,748 | 5.1 | |
| 海外市場計 | 1,201 | △14.2 | |
| 金融商品取引計 | 1,360,950 | 5.1 | |
| 合計 | 5,808,632 | △12.3 | |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(トレーディング損益)
(単位:千円)
| 区分 | 金額 | 前年同期増減比(%) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | △448 | ― | |
| 貴金属市場 | 26,177 | △93.7 | |
| ゴム市場 | 15,453 | ― | |
| 小計 | 41,182 | △90.1 | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | △10,948 | ― | |
| エネルギー市場 | △6,048 | ― | |
| 小計 | △16,997 | ― | |
| 国内市場計 | 24,185 | △93.5 | |
| 海外市場計 | ― | ― | |
| 商品デリバティブ取引計 | 24,185 | △93.5 | |
| 金融商品取引 | |||
| CFD取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | △22,360 | ― | |
| 小計 | △22,360 | ― | |
| FX取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 37,730 | 16.6 | |
| 小計 | 37,730 | 16.6 | |
| 国内市場計 | 15,369 | △15.9 | |
| 海外市場計 | ― | △100.0 | |
| 金融商品取引計 | 15,369 | △17.7 | |
| 商品売買損益 | |||
| 現物売買取引 | 19,240 | 370.5 | |
| 商品売買損益計 | 19,240 | 370.5 | |
| 合計 | 58,794 | △85.1 | |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。
(売買高の状況)
(単位:枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同期 増減比 (%) | 前年同期 増減比 (%) | 前年同期 増減比 (%) | ||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 329,774 | 121.9 | 20,844 | 7,188.1 | 350,618 | 135.4 | |
| 貴金属市場 | 566,352 | △13.7 | 91,419 | △10.2 | 657,771 | △13.2 | |
| ゴム市場 | 43,134 | △14.7 | 7,134 | 151.1 | 50,268 | △5.9 | |
| エネルギー市場 | 12,683 | △37.1 | ― | ― | 12,683 | △37.1 | |
| 中京石油市場 | 4,523 | 136.6 | ― | ― | 4,523 | 136.6 | |
| 小計 | 956,466 | 9.0 | 119,397 | 13.8 | 1,075,863 | 9.5 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 138,541 | △76.4 | 4,958 | △77.1 | 143,499 | △76.4 | |
| エネルギー市場 | 202,998 | 4.2 | 4,258 | △66.2 | 207,256 | △0.1 | |
| 小計 | 341,539 | △56.3 | 9,216 | △73.1 | 350,755 | △57.0 | |
| 国内市場計 | 1,298,005 | △21.8 | 128,613 | △7.6 | 1,426,618 | △20.7 | |
| 海外市場計 | 75,198 | 93.5 | ― | △100.0 | 75,198 | 93.5 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 1,373,203 | △19.2 | 128,613 | △7.6 | 1,501,816 | △18.3 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 2,065,775 | 78.5 | 7,499 | △37.6 | 2,073,274 | 77.3 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 145,726 | △21.7 | 10,410 | △18.1 | 156,136 | △21.4 | |
| 国内市場計 | 2,211,501 | 64.6 | 17,909 | △27.6 | 2,229,410 | 62.9 | |
| 海外市場計 | 8,746 | 4.3 | ― | △100.0 | 8,746 | 3.3 | |
| 金融商品取引計 | 2,220,247 | 64.2 | 17,909 | △27.8 | 2,238,156 | 62.6 | |
| 合計 | 3,593,450 | 17.8 | 146,522 | △10.7 | 3,739,972 | 16.3 | |
(注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
(単位:枚)
| 取引所名 銘柄名 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 取引所名 銘柄名 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 委託売買高 | 割合(%) | 委託売買高 | 割合(%) | ||
| 東京商品取引所 金限日 | 452,795 | 27.3 | 大阪取引所 金(標準取引) | 360,733 | 26.3 |
| 東京商品取引所 金(標準取引) | 380,914 | 23.0 | 大阪堂島商品取引所 新潟コシヒカリ | 284,858 | 20.7 |
| 東京商品取引所 白金(標準取引) | 273,777 | 16.5 | 東京商品取引所 東京原油 | 200,260 | 14.6 |
3. 商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)1枚は1,000グラムというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
3. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位:枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同期 増減比 (%) | 前年同期 増減比 (%) | 前年同期 増減比 (%) | ||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 1,205 | △38.9 | 816 | ― | 2,021 | 2.4 | |
| 貴金属市場 | 28,555 | 77.0 | 21 | △87.6 | 28,576 | 75.3 | |
| ゴム市場 | 862 | △43.7 | ― | ― | 862 | △43.7 | |
| エネルギー市場 | 1,561 | 113.3 | ― | ― | 1,561 | 113.3 | |
| 中京石油市場 | 45 | 650.0 | ― | ― | 45 | 650.0 | |
| 小計 | 32,228 | 58.2 | 837 | 392.4 | 33,065 | 60.9 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 14,906 | △52.6 | ― | ― | 14,906 | △52.6 | |
| エネルギー市場 | 9,853 | △8.7 | ― | △100.0 | 9,853 | △8.9 | |
| 小計 | 24,759 | △41.3 | ― | △100.0 | 24,759 | △41.4 | |
| 国内市場計 | 56,987 | △8.9 | 837 | 318.5 | 57,824 | △7.9 | |
| 海外市場計 | 291 | △74.2 | ― | ― | 291 | △74.2 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 57,278 | △10.1 | 837 | 318.5 | 58,115 | △9.1 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 140,971 | △24.1 | 24 | △97.7 | 140,995 | △24.5 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 24,110 | △16.5 | ― | ― | 24,110 | △16.5 | |
| 国内市場計 | 165,081 | △23.0 | 24 | △97.7 | 165,105 | △23.4 | |
| 海外市場計 | ― | △100.0 | ― | ― | ― | △100.0 | |
| 金融商品取引計 | 165,081 | △23.0 | 24 | △97.7 | 165,105 | △23.4 | |
| 合計 | 222,359 | △20.1 | 861 | △29.7 | 223,220 | △20.1 | |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の主力商品である金が新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりましたが、米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、トランプ前米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。米国の長期金利上昇を背景にドルが堅調に推移したことからNY金が下落、3月には国内市場も5,900円を割り込みましたが、その後はインフレに対する警戒感が下支えとなり6,000円台まで回復しましたことにより、収益に大きく貢献したものの前連結会計年度にはおよびませんでした。
また、証券市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから、12月にはNYダウが最高値を更新したことを受け30年ぶりとなる27,000円台まで上昇し、米国ではバイデン新政権が発足し、大規模な経済対策を示したことから米国株が概ね堅調に推移、国内市場も上値追いの展開となり2月には30,000円台まで上昇したことにより、前連結会計年度に比べ収益の増加に貢献しました。
このような結果、当連結会計年度の経営成績は、商品デリバティブ取引業による手数料収入及び自己売買取引による利益が前連結会計年度に比べそれぞれ減少したものの、営業損益、経常損益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円の利益(前年同期は815百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)を計上しました。
当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の2つに分けられます。収益比率では、前連結会計年度に引続き、商品デリバティブ取引業における金を中心とした商品市場の変動よる手数料収入が収益の大きな割合を占めました。結果として手数料収益ベースで商品デリバティブ取引業が77%、金融商品取引業が23%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第4「提出会社の状況」3「配当政策」」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算業務資格を得て「日経225先物取引」など証券デリバティブ市場への進出のため、当該商品に関連するシステム構築費用を、今後の資金需要として想定しており資金の流動性に対する影響は軽微であります。その資金の調達源として営業活動におけるキャッシュフロー及び手許資金を財源とします。新たな銀行借入や株式の新規発行等の資本取引の予定はありません。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(訴訟損失引当金)
訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に記載されております。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
