四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中において、9月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、大企業製造業において海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に3年ぶりの高水準となり、大企業非製造業においては小幅ながら2四半期連続のプラス圏に転じながら、新型コロナウイルスの影響が大きい対個人サービスや宿泊、飲食業が大幅なマイナス圏で推移するなど業種による格差が拡大しております。先行きの経済は、外需については海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に回復基調が続き、内需についてはワクチン接種の進展や緊急事態宣言の全国的な解除による活動制限の緩和により個人消費は回復に向かう見通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大が個人消費や雇用回復の重石となり景気回復は鈍化したものの、9月の米国供給管理協会(ISM)景況感指数は製造業、非製造業ともに高水準を維持しております。中国では新型コロナウイルスの感染封じ込めによる活動制限の強化や政府による投資抑制、半導体不足による供給制約により景気回復が減速しております。先行きは米国においてはワクチンの義務化やブースター接種等の感染抑制策による外出を伴う消費機会の増加や雇用、所得環境の改善、積みあがった貯蓄の取り崩しによる個人消費が追い風となり景気回復が再加速することが予測され、中国においても活動制限と投資抑制策の緩和により景気回復が再加速する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は4月前半まで30,000円近辺で推移していましたが、世界的な新型コロナウイルス変異株の広がりを背景に徐々に下値を探る動きとなりました。5月に入ると、NYダウの新高値更新場面に支援され上昇しましたが、米長期金利の上昇を受けて調整場面となったNYダウの動きにも追随して下落、一時27,500円を割り込みました。その後は大規模接種が始まり、新型コロナウイルス収束への期待感から徐々に値を戻しましたが、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことからNYダウが急落、国内市場も同様の動きとなりました。その後は修正場面から29,000円を超える場面もありました。7月に入ると新型コロナウイルスの感染拡大が下落圧力となり軟調に推移し、8月には一時27,000円を割込みました。しかし9月に入り首相交代後の新政権下における景気浮揚策への期待から上昇局面となり、30,500円近辺まで上昇しました。
商品市場においては、原油は4月1日に開催されたOPECプラスの閣僚級会合において、それまでの協調減産幅を緩和、またサウジアラビアも自主減産を段階的に縮小することで合意したことや、経済制裁緩和に伴うイラン産原油供給拡大への警戒感から一時40,000円を割り込みました。しかしその後は欧米各国で新型コロナウイルスワクチン接種率が高水準になるにつれ、経済活動の正常化が進み、自動車交通量や航空燃料需要の改善の兆しが見られたことから下値を切り上げ、7月上旬には50,000円台目前まで上昇しました。その後OPECプラスの会合を経て8月から12月に日量40万バレルずつ供給増での合意が伝わり軟調に推移、8月には感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ株の世界的な拡大を背景とした需要減退見通しから42,000円台まで下落しました。しかし9月に入ると、米国の石油生産施設が大型ハリケーンによる被害を受けたことから供給逼迫懸念が高まり、48,000円近辺まで上昇しました。
金は米国雇用統計が堅調な内容を示したことから米国長期金利が下落、NY金が上昇したことを受けて国内市場も堅調な推移となりました。5月に入り、一連の米国経済指標が予想外の悪化となったことから為替市場ではドル売りが加速、ドルと逆の相関性を持つ金に投資資金が集中したことから大幅上昇となり、一時6,742円と去年9月以来の高値となりました。しかし6月に入ると、FOMCにおいてゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことからNY金が急落、国内市場も追随して6,200円台まで下落しました。その後、6,400円を中心とした小幅もみ合いで推移しましたが、8月に入り米国の雇用環境の改善を背景に、利上げが意識されたことから6,100円台まで急落しました。その後は米国の弱い経済指標を材料に徐々に下値を切り上げましたが、9月に入ると米国の長期金利が上昇したことから金に対する売り圧力が強まり再び6,100円台へ値を戻しました。
トウモロコシは3月末に米国農務省が発表した作付意向面積が事前予想を大幅に下回ったことや、4月の米国需給報告において在庫が下方修正されたことから堅調なスタートとなりました。5月に入ると、ブラジルの生産量が過去最低になるとの思惑からシカゴ市場が上昇、国内市場も2008年以来の高値となる37,000円台に突入しました。しかしその後は米国主要産地が天候に恵まれ、豊作見通しを背景に32,000円台まで売られるなど、天候相場特有の乱高下となりました。7月に入ると、米国の作付面積が事前予想よりも大幅に減少したことからシカゴ市場が急騰、国内市場も追随して37,000円台目前まで上昇しました。その後は米国産地の天候が概ね順調な推移となったことから34,000円を中心としたもみ合いに終始しました。
為替市場においては、110円台後半で取引の始まったドル円相場は、米国長期金利の上昇が一服していることから早期利上げ期待が後退、次第にドル売りが活発化して一方的に円買いの動きが強まり、4月後半には一時108円を割り込む動きとなりました。その後は米消費者物価指数が良好だったことからドルが買われて反発、6月に入ると、FOMCの見通しで事実上のゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことから、下値を切り上げて7月上旬には111円の半ばまで円安ドル高が進みました。その後110円を挟んだ狭いレンジでの推移となりましたが、9月のFOMC後の声明で11月のテーパリング開始を示唆したことにより米国の長期金利が上昇したことからドル買いの動きが強まり、9月末には112円台まで円安ドル高が進行しました。
当第2四半期連結会計期間の資産総額は72,103百万円、負債総額は62,646百万円、純資産は9,456百万円となっております。
当第2四半期連結会計期間の資産総額72,103百万円は、前連結会計年度末68,789百万円に比べて3,313百万円増加しております。この内訳は、流動資産が3,143百万円、固定資産が169百万円それぞれ増加したものであり、主に「保管有価証券」が271百万円、「差入保証金」が476百万円、「委託者先物取引差金」が2,059百万円、及び流動資産の「その他」が438百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は受渡に係る委託者未収金113百万円の減少及び委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。
当第2四半期連結会計期間の負債総額62,646百万円は、前連結会計年度末59,493百万円に比べて3,153百万円増加しております。この内訳は、固定負債が73百万円減少したものの、流動負債が3,226百万円増加したものであり、主に「預り証拠金」が1,259百万円、「預り証拠金代用有価証券」が271百万円、「金融商品取引保証金」が1,112百万円、及び流動負債の「その他」が533百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の主な内訳は未払先物取引差金475百万円の増加となっております。
当第2四半期連結会計期間の純資産9,456百万円は、前連結会計年度末9,296百万円に比べて159百万円増加しております。この内訳は、株主資本が151百万円、その他の包括利益累計額が7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は13.1%(前連結会計年度末は13.5%)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高734千枚(前年同期比5.0%増)及び金融商品取引の総売買高2,102千枚(前年同期比255.3%増)となり、受入手数料2,957百万円(前年同期比13.1%増)、トレーディング損益173百万円の利益(前年同期比17.7%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は営業収益3,139百万円(前年同期比10.7%増)、純営業収益3,129百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益605百万円(前年同期比93.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益354百万円(前年同期比58.4%増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算業務資格を得て「日経225先物取引」等の証券デリバティブ市場への進出を予定しております。
なお、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べて649百万円の増加となり、4,684百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、413百万円(前年同期は2,148百万円の使用)となりました。これは、「委託者先物取引差金」の増加及び「差入保証金」の増加による資金の支出等があったものの、「税金等調整前四半期純利益」の増加、「預り証拠金」の増加及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、119百万円(前年同期は184百万円の取得)となりました。これは、有形固定資産の取得及び敷金の差入による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の使用は、316百万円(前年同期は399百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(3) 商品デリバティブ取引業等
① 当第2四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
(受入手数料)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	13,171	28.4
	貴金属市場	2,084,513	10.2
	ゴム市場	14,360	△46.0
	エネルギー市場	2,379	△26.0
	中京石油市場	412	△44.7
	小計	2,114,836	9.4
	現金決済先物取引
	貴金属市場	41,084	△60.1
	エネルギー市場	26,514	△20.9
	商品指数市場	3,815	―
	小計	71,413	△47.7
	国内市場計	2,186,250	5.6
	海外市場計	6,706	△5.4
	商品デリバティブ取引計	2,192,956	5.6
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	734,903	54.5
	取引所為替証拠金取引	28,308	△52.5
	証券取引	377	△61.9
	国内市場計	763,589	42.4
	海外市場計	874	36.3
	金融商品取引計	764,464	42.4
合計		2,957,421	13.1

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(トレーディング損益)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	179	―
	貴金属市場	168,327	1.5
	ゴム市場	△193	―
	小計	168,313	△0.3
	現金決済先物取引
	貴金属市場	△271	―
	エネルギー市場	△9,630	―
	商品指数市場	△19	―
	小計	△9,921	―
	国内市場計	158,391	△9.9
	海外市場計	―	―
	商品デリバティブ取引計	158,391	△9.9
金融商品取引
	CFD取引
	取引所株価指数証拠金取引	△534	―
	小計	△534	―
	FX取引
	取引所為替証拠金取引	7,229	△79.5
	小計	7,229	△79.5
	国内市場計	6,695	△71.3
	海外市場計	―	―
	金融商品取引計	6,695	△71.3
商品売買損益
	現物売買取引	8,540	△27.5
	商品売買損益計	8,540	△27.5
合計		173,627	△17.7

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第2四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
(売買高の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	153,008	2.1	49,584	1,422.4	202,592	32.3
	貴金属市場	298,096	22.2	45,570	5.7	343,666	19.7
	ゴム市場	11,439	△29.3	2,038	2.8	13,477	△25.8
	エネルギー市場	3,774	△46.3	―	―	3,774	△46.3
	中京石油市場	990	△45.3	―	―	990	△45.3
	小計	467,307	11.6	97,192	101.0	564,499	20.8
	現金決済先物取引
	貴金属市場	32,371	△66.7	30	△98.8	32,401	△67.5
	エネルギー市場	99,512	3.9	1,995	△43.0	101,507	2.2
	商品指数市場	953	―	4	―	957	―
	小計	132,836	△31.2	2,029	△65.8	134,865	△32.2
	国内市場計	600,143	△1.9	99,221	82.8	699,364	5.0
	海外市場計	34,732	5.6	―	―	34,732	5.6
	商品デリバティブ取引計	634,875	△1.5	99,221	82.8	734,096	5.0
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	2,039,709	320.5	11,005	170.4	2,050,714	319.2
	取引所為替証拠金取引等	36,568	△60.4	9,671	80.8	46,239	△52.7
	国内市場計	2,076,277	259.5	20,676	119.5	2,096,953	257.3
	海外市場計	5,839	18.6	―	―	5,839	18.6
	金融商品取引計	2,082,116	257.5	20,676	119.5	2,102,792	255.3
合計		2,716,991	121.4	119,897	88.2	2,836,888	119.8

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第2四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	1,314	△44.9	―	△100.0	1,314	△63.8
	貴金属市場	31,922	△3.2	1,367	256.9	33,289	△0.2
	ゴム市場	722	△33.5	―	―	722	△33.5
	エネルギー市場	1,293	△2.7	―	―	1,293	△2.7
	中京石油市場	17	△89.4	―	―	17	△89.4
	小計	35,268	△7.0	1,367	△16.0	36,635	△7.4
	現金決済先物取引
	貴金属市場	14,887	△16.0	―	△100.0	14,887	△18.7
	エネルギー市場	14,665	18.9	27	170.0	14,692	19.0
	商品指数市場	231	―	56	―	287	―
	小計	29,783	△0.9	83	△86.4	29,866	△2.6
	国内市場計	65,051	△4.3	1,450	△35.2	66,501	△5.3
	海外市場計	333	△93.2	―	―	333	△93.2
	商品デリバティブ取引計	65,384	△10.3	1,450	△35.2	66,834	△11.0
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	104,464	△45.8	875	△14.8	105,339	△45.7
	取引所為替証拠金取引等	26,402	△10.2	99	△78.0	26,501	△11.2
	国内市場計	130,866	△41.1	974	△34.1	131,840	△41.1
	海外市場計	3	―	―	―	3	―
	金融商品取引計	130,869	△41.1	974	△34.1	131,843	△41.1
合計		196,253	△33.5	2,424	△34.8	198,677	△33.5

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。