四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の経営成績の状況については、第2四半期連結累計期間より、営業収益に係る表示方法の変更をおこなっており、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に掲記したとおり、組替後の前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により内外需ともに大きく下振れておりましたが、経済活動の再開により12月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、製造業、非製造業ともに2四半期連続で上昇し、輸出は中国向けの増加傾向が続いた他、先進国向けにおいても持ち直しの動きを見せている一方、内需においては、新型コロナウイルスの感染再拡大により入国規制の緩和が難しくインバウンド需要はほぼゼロの状況が続き、個人消費も弱含んでおります。先行きの経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により、各国の活動制限が重石となり輸出の増加ペースは大きく鈍化し、個人消費においても大きく伸び悩む見通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開後、12月の米国供給管理協会(ISM)製造業景況感指数は60.7と2年4か月ぶりの水準まで上昇し、企業マインドは改善傾向を維持する一方、個人消費においては新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限の強化による外出の抑制が重石となり伸び悩んでおります。中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、経済政策や外需の回復が下支えとなり、回復傾向が持続しております。先行きは米国においては新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動規制や外出自粛ムードの高まりによりサービス消費などの重石になるものの金融及び財政政策の下支えにより緩やかに回復を続けると予想され、中国においては政府によるワクチン開発の強化や徹底した感染者管理により新型コロナウイルスの影響が和らぎ、回復の動きが続く見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う緊急経済対策が好感され、底堅い動きとなり徐々に下値を切り上げました。5月に入ると、海外で経済活動を再開する動きが相次ぎNYダウが上昇、国内市場も追随して6月には約3か月ぶりに23,000円台を回復しましたが、その後中国での新型コロナウイルスの感染者増加の報道が再び相場を圧迫し、22,000円台での推移となり、もみ合いを経てNYダウの上昇を背景に堅調な動きとなりました。9月に入りNYダウは下落したものの、首相交代後の新政権下においても経済及び金融政策が引き継がれるとの見方が相場を支えました。11月に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから26,000円台まで上昇、12月にはNYダウが最高値を更新したことを受け30年ぶりとなる27,000円台を至現しました。
商品相場においては、原油は3月の急落の後、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国を含めたOPECプラスでの協調減産合意への期待から値を戻していましたが、米国の原油在庫の積み増しを背景にNY原油が下落、4月には期近物が一時マイナス40ドルまで暴落したことから国内市場も急落場面となりました。その後は新型コロナウイルス感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待感や、米国の原油在庫減少報道から上昇し、6月には一時30,000円台まで上昇しましたが、米国の原油在庫の高止まりが意識され27,000円を中心としたもみ合いに終始しました。8月には好調な米国経済指標や円安・ドル高を背景に30,000円台を回復しましたが、9月に入り欧米の株価が急落したことによるリスク回避の動きや、エネルギー需要に対する懸念からNY原油が軟化、国内市場も再度27,000円を中心とした推移となりました。11月には新型コロナウイルスのワクチン開発の進展による経済活動の復帰期待からエネルギー需要減少の懸念が後退したことにより30,000円台を回復し、12月にはOPECプラス会合で減産規模の縮小が小幅に留まったことから上値を追う展開となりました。
金は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりました。その後も米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから金への資金流入が続きNY金が上昇、主要通貨に対してドル安が進んだこともリスク回避の金買いを誘い、国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。しかしその後は新型コロナウイルスに対するワクチン開発への期待感や、トランプ政権による経済対策を支えに米国株式が堅調であったことから利益確定の売りに6,500円付近まで下落し、その後も換金売りが誘われ6,300円台での推移となりました。10月には米国の追加経済対策の協議や大統領選挙を巡る不透明感からNY金が上昇、国内市場は6,400円台での上値の重い推移となりましたが、11月中旬に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから5,900円まで下落しました。12月には新型コロナウイルスの感染再拡大や米国の追加経済対策への期待から再び金が買われ、6,300円台近辺での推移となりました。
トウモロコシは3月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、前年を大幅に上回る内容であったことや、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から軟調に推移、主要産地である米国の作付けが順調に進んだことも圧迫要因となりました。5月に入ると天候相場特有の動きから反発場面となり水準を切り上げましたが、6月後半には新型コロナウイルスの感染者が増加したことで第二波への懸念が強まり、需要後退見通しから上値の重い展開となりました。その後は米国農務省から発表された作付意向面積が大幅に下方修正されたことから上昇しましたが、豊作予想が上値を抑える動きとなりました。8月後半からは中国が穀物を大量に買い始めたことで現物市場が上昇したことにより先物市場も追随して24,000円台を試す動きとなりました。10月の後半には米国の輸出成約の増加や南米の乾燥天候による作付遅れなどから25,000円付近まで上昇したものの11月初旬に新型コロナウイルスの感染再拡大や米国大統領選挙を巡る不透明感から上値の重い展開となりました。12月後半にはアルゼンチンの乾燥気候と中国からの旺盛な需要により上昇し、25,710円の年初来最高値で年内の取引を終えました。
為替市場においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市場が大きく揺らぐ中、欧米で感染拡大ペースがやや鈍化したことを受けて、投資家心理が改善したことから4月には109円台前半まで円安ドル高が進みました。しかし5月に入ると、新型コロナウイルスを巡って、米中両国の対立懸念が強まり、リスク回避の動きから105.96円まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。107円半ばでもみ合いとなった後、5月の米国雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから、米国景気の早期回復への期待感からドル買いが進行し109.85円まで上昇しましたが、その後は修正場面から再び107円台での推移となりました。7月後半以降は米国の追加経済対策の協議の進展が見られないことから円高ドル安傾向となり、106円を中心に推移し、9月に入ると米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で事実上のゼロ金利政策が、2023年末まで維持されるとの見通しが示されたことを受け、一時103.94円まで下落しました。10月にはトランプ大統領の退院報道や米国追加経済対策への期待感から106.12円まで上昇しましたが、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け円買いドル売りが優勢となりました。11月に入ると中旬以降は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展報道が相次いだ一方、米国経済指標の下振れや米国内での新型コロナウイルスの新規感染者の増加を受け104円台前後で推移しました。12月は104円台前半を中心に方向感を欠く展開でしたが、米国経済指標が市場予想を下回る結果となったほか、FOMCでの追加緩和観測を受けて一時102.87円まで下落しました。
当第3四半期連結会計期間の資産総額は73,630百万円、負債総額は64,676百万円、純資産は8,953百万円となっております。
当第3四半期連結会計期間の資産総額73,630百万円は、前連結会計年度末55,030百万円に比べて18,599百万円増加しております。この内訳は、固定資産が201百万円減少したものの、流動資産が18,801百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が2,065百万円減少した一方、「保管有価証券」が11,387百万円、「差入保証金」が7,763百万円及び流動資産の「その他」が1,157百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は委託者保護基金預託金900百万円の増加となっております。
当第3四半期連結会計期間の負債総額64,676百万円は、前連結会計年度末46,173百万円に比べて18,502百万円増加しております。この内訳は、固定負債が221百万円減少したものの、流動負債が18,723百万円増加したものであり、主に「未払法人税等」が324百万円及び流動負債の「その他」が329百万円減少した一方、「預り証拠金代用有価証券」が11,387百万円、「預り証拠金」が8,019百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の主な内訳は未払先物取引差金(受託)257百万円の減少となっております。
当第3四半期連結会計期間の純資産8,953百万円は、前連結会計年度末8,856百万円に比べて96百万円増加しております。この内訳は、株主資本が44百万円、その他の包括利益累計額が52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は12.2%(前連結会計年度末は16.1%)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第3四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高1,102千枚(前年同期比12.6%減)及び金融商品取引の総売買高1,167千枚(前年同期比38.5%増)となり、受入手数料4,094百万円(前年同期比3.5%減)、トレーディング損益132百万円の利益(前年同期比29.0%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は営業収益4,243百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益409百万円(前年同期比19.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。
なお、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 商品デリバティブ取引業等
① 当第3四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
(受入手数料)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	14,655	△14.2
	貴金属市場	2,864,698	△1.4
	ゴム市場	67,557	156.6
	エネルギー市場	4,997	△22.5
	中京石油市場	1,365	184.6
	小計	2,953,274	△0.1
	現金決済先物取引
	貴金属市場	132,619	△66.2
	エネルギー市場	47,372	12.1
	小計	179,991	△58.5
	国内市場計	3,133,266	△7.6
	海外市場計	14,457	△9.4
	商品デリバティブ取引計	3,147,723	△7.6
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	863,444	15.0
	取引所為替証拠金取引	80,518	△2.3
	証券取引	1,559	46.1
	国内市場計	945,522	13.3
	海外市場計	982	△17.4
	金融商品取引計	946,505	13.3
合計		4,094,229	△3.5

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(トレーディング損益)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	△817	―
	貴金属市場	88,468	△62.2
	ゴム市場	19,519	―
	小計	107,170	△52.8
	現金決済先物取引
	貴金属市場	△10,948	―
	エネルギー市場	△1,536	―
	小計	△12,485	―
	国内市場計	94,685	△48.0
	海外市場計	―	―
	商品デリバティブ取引計	94,685	△48.0
金融商品取引
	CFD取引
	取引所株価指数証拠金取引	△15,026	―
	小計	△15,026	―
	FX取引
	取引所為替証拠金取引	38,597	470.6
	小計	38,597	470.6
	国内市場計	23,570	―
	海外市場計	―	△100.0
	金融商品取引計	23,570	―
商品売買損益
	現物売買取引	14,349	157.9
	商品売買損益計	14,349	157.9
合計		132,604	△29.0

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第3四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
(売買高の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	247,053	129.6	3,505	1,147.3	250,558	132.2
	貴金属市場	391,131	△9.0	67,429	△8.0	458,560	△8.8
	ゴム市場	34,793	1.4	5,068	90.2	39,861	7.8
	エネルギー市場	10,632	△40.4	―	―	10,632	△40.4
	中京石油市場	3,713	158.6	―	―	3,713	158.6
	小計	687,322	16.3	76,002	△0.3	763,324	14.4
	現金決済先物取引
	貴金属市場	120,593	△70.9	4,958	△75.3	125,551	△71.1
	エネルギー市場	148,705	8.8	3,652	△66.0	152,357	3.3
	小計	269,298	△51.2	8,610	△72.1	277,908	△52.3
	国内市場計	956,620	△16.2	84,612	△21.0	1,041,232	△16.7
	海外市場計	61,202	386.2	―	△100.0	61,202	385.8
	商品デリバティブ取引計	1,017,822	△11.9	84,612	△21.0	1,102,434	△12.6
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	1,027,201	43.7	4,439	△23.6	1,031,640	43.2
	取引所為替証拠金取引等	121,048	12.1	7,200	△8.3	128,248	10.8
	国内市場計	1,148,249	39.6	11,639	△14.8	1,159,888	38.7
	海外市場計	7,430	16.3	―	△100.0	7,430	14.9
	金融商品取引計	1,155,679	39.4	11,639	△15.3	1,167,318	38.5
合計		2,173,501	9.6	96,251	△20.4	2,269,752	7.8

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第3四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	1,335	△12.6	1,235	24,600.0	2,570	67.8
	貴金属市場	29,903	15.8	433	△61.3	30,336	12.6
	ゴム市場	1,002	△34.9	42	―	1,044	△32.2
	エネルギー市場	1,922	196.1	―	―	1,922	196.1
	中京石油市場	136	615.8	―	―	136	615.8
	小計	34,298	16.1	1,710	52.1	36,008	17.4
	現金決済先物取引
	貴金属市場	14,368	△73.5	―	△100.0	14,368	△74.0
	エネルギー市場	15,026	58.6	―	△100.0	15,026	58.3
	小計	29,394	△53.8	―	△100.0	29,394	△54.6
	国内市場計	63,692	△31.7	1,710	△22.1	65,402	△31.4
	海外市場計	1,613	△47.2	―	―	1,613	△47.2
	商品デリバティブ取引計	65,305	△32.2	1,710	△22.1	67,015	△31.9
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	209,003	1.5	1,020	△1.5	210,023	1.5
	取引所為替証拠金取引等	25,982	△19.2	600	17.6	26,582	△18.7
	国内市場計	234,985	△1.3	1,620	4.8	236,605	△1.2
	海外市場計	―	△100.0	―	―	―	△100.0
	金融商品取引計	234,985	△1.3	1,620	4.8	236,605	△1.2
合計		300,290	△10.2	3,330	△11.0	303,620	△10.2

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。