有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナの生活様式が定着する中において、3月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、大企業製造業においては原材料高を背景に素材業種の景況感が低迷したほか、世界的な半導体需要の落ち込みから関連業種も下振れしている一方、大企業非製造業においては個人消費やインバウンド需要の回復を背景に、消費関連業種の景況感が改善を見せております。先行きは、経済活動の正常化が一段と進むことにより、インバウンド需要が引き続き増加し、個人消費もサービス関連のリバウンド需要により、景気は回復する見通しではありますが、欧米を中心とした海外経済の減速が景気回復の重石となるリスクも含んでおります。
一方、世界経済は、米国では良好な雇用情勢の中において3月の米国供給管理協会(ISM)景況感指数は、製造業において巣ごもり消費の一巡や金融引き締め等を受けた財需要の減速を反映し、企業マインドは低迷する一方、非製造業は飲食、宿泊業などを中心に底堅さを維持しております。中国においてはゼロコロナ政策解除を機に移動規制措置の撤廃による人出の回復を反映して個人消費が急速に回復し、内需主導で景気の持ち直しの動きを見せております。先行きは米国においては良好な雇用環境や積みあがった貯蓄の取り崩しによる個人消費の下支えがあるものの、高インフレや政策金利の引き上げによる金融環境の引き締めが下押しとなり景気が減速すると予測され、中国においてはコロナ禍で積みあがった貯蓄を支えに個人消費の増勢が続き、当面は高めの成長となる見通しです。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は28,000円台でスタートしましたが、NYダウの下落や資源高による日本の経常赤字に対する懸念から下値を追う展開となり、5月に入ると26,000円を割り込みました。その後は米国でインフレ懸念の後退によるNYダウの反発を受けて国内市場も上昇、6月に入り28,000円台を回復しましたが、米連邦準備制度理事会(FRB)が米国連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の大幅利上げを発表、欧州中央銀行(ECB)も7月の量的緩和終了と利上げ方針を示すなどインフレ抑制による世界規模の景気減速懸念が株価の圧迫要因となり、国内市場も急落場面となりました。7月に入ると主要企業の好業績を受けて上昇、堅調なNYダウも支援要因となり8月には29,000円台まで上昇しました。しかしその後はFRBがインフレ抑制最優先のスタンスを明確にしたことや、9月に発表された米国の消費者物価指数(CPI)が予想を上回る上昇率となったことから、金融引き締めによる世界的景気減速懸念が強まり急落、9月末には26,000円を割り込みました。10月に入り、米国での利上げ減速観測からNYダウが上昇して国内市場にも波及し堅調な動きとなり、11月には28,000円台を回復しました。しかし12月に入ると、日銀の金融政策修正を受けて急落、26,000円を割り込んで年内の取引を終えました。1月の日銀政策決定会合では、予想されていた長期金利の変動許容幅の拡大がなされず現状維持であったことから上昇、27,000円台に至りました。その後も堅調に推移し3月には28,000円台後半まで値を伸ばしましたが、米中堅銀行の経営破綻を発端に、世界の金融市場に対する不透明感が広がり27,000円を割り込むなど荒い値動きとなりました。その後は米欧金融当局の素早い対策が功を奏して、市場は冷静さを取り戻し28,000円台を回復して年度内の取引を終えました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構(OPEC)の月報で、OPEC加盟国の産油量が微増にとどまり増産姿勢が消極的であることから、需給逼迫への警戒感から堅調なスタートとなりました。5月のOPECプラスの会合で大幅増産が見送られたことから需給逼迫懸念が強まりましたが、ロシアからの原油供給不安と米国の金融引き締めによる景気後退懸念との綱引きから保ち合い相場となりました。6月に入ると、欧州連合(EU)がロシア産石油輸入の原則禁止で合意したことを受けて90,000円台まで上昇しました。その後は世界の中央銀行による金融引き締めに伴う景気後退懸念が拡がる中、NY原油が100ドルを割り込んだことから国内市場も80,000円を下回りました。70,000円から75,000円程度での保ち合いの後、9月後半にはNY原油が76.25ドルまで下落したことから70,000円を割り込みましたが、10月のOPECプラスの会合にて、日量200万バレル減産で合意したことがサプライズとなり上昇、80,000円手前まで水準を戻しました。しかしその後は中国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることや、世界景気の後退懸念が圧迫要因となり下落、年末は60,000円から65,000円での保ち合いに終始しました。その後、ゼロコロナ政策を止めた中国の経済正常化に伴い、エネルギー需要回復に対する期待から、67,000円まで上昇しましたが、2月に入りOPECプラスの合同閣僚監視委員会(JMMC)にて、現行の協調減産を維持する方針を確認したことから追加減産に対する警戒が後退し、下落場面となりました。その後、ロシアが原油生産量を日量50万バレル減らすと表明したことや、中国の強気な経済指標を受けて68,000円台まで値を戻しましたが、米中堅銀行の経営破綻をきっかけにスイス金融大手銀行にも経営不安が広がり、欧米の金融市場の動揺によるリスク回避の動きからNY原油が急落、国内市場も追随して一時55,000円を割り込みました。その後は過度なリスク警戒感が後退、61,000円台まで値を回復しました。
金は国内市場において円安ドル高が急激に進行した影響で価格が上昇し、上場来最高値を更新して8,160円を付けました。その後は修正局面から7,000円台中盤まで値を下げましたが、6月に入ると日銀による異次元金融緩和政策継続から日米金融政策の違いが強く意識され、円安ドル高が加速したことから再び8,000円台を回復しました。その後、6月のCPIが約40年ぶりの高い伸び率となったことを受けて、大幅利上げ観測を背景に7,400円台に下落しましたが、8月に入り米国下院議長の台湾訪問に中国が反発するなどの地政学的リスクの高まりから7,700円台まで値を戻しました。9月に入ると、円安ドル高を受けて7,900円台まで上昇、しかし日銀による1998年6月以来の円買い・ドル売りの為替介入により円高ドル安が進み、一時7,500円を割り込みました。その後、ロシアがウクライナ東・南部4州併合を宣言したことから地政学的リスクが再認識され急伸場面となりましたが、インフレを背景とした米国の利上げ継続見通しが上値を抑える形となり、10月から11月は7,700円から8,000円の保ち合いで推移しました。12月に入ると、日銀が金融政策方針の転換を示したことから円が急伸、一時7,605円まで下落しましたが、年末にかけては中国での新型コロナウイルス感染急拡大が世界的なリセッションに繋がるとの思惑から安全資産である金が買われ反発場面となりました。その後、8,000円台まで値を戻しましたが、2月に入り米国の好調な経済指標から利上げの長期化が意識され、7,800円台前半まで下落しました。しかし3月に入ると、米国での銀行破綻に端を発した金融不安を背景にリスクオフの買いが集まり上昇、8,463円と約1年ぶりに過去最高値を更新しました。
トウモロコシはロシア産とウクライナ産の穀物の出荷が滞るとの見方が市場を支配したことや、米国での作付遅延による供給量減少懸念からシカゴ市場は1ブッシェル当たり8ドルを突破、国内市場は為替の円安も支援要因となり5月早々に59,600円を付け、史上最高値を更新しました。その後、6月に入ると米国主要産地に降雨があり、天候に対する懸念が和らいだことから下落し、7月後半には43,000円台まで値を下げましたが、8月に入り、大豆価格の上昇や中国の旺盛な買い付けから反発場面となり、9月から10月にかけて50,000円台での推移となりました。11月に入ると、中国での新型コロナウイルス感染者急増を背景とした需要の鈍化懸念が圧迫要因となり下落、その後も金利上昇による世界的な景気後退が嫌気され、12月には一時43,000円台を割り込みました。その後は南米の主要産地での乾燥による生育懸念から年末にかけて値を戻す展開となりました。1月から2月にかけては、44,000円を挟んだ狭い値動きに終始しましたが、3月に入りアルゼンチンの生産量が大幅に減少するとの見方からシカゴ市場が上昇する一方で、円高ドル安の進行によりシカゴ市場の上昇が打ち消され、一時42,000円を割り込みました。
為替市場においては、FRBの高官が5月のFOMCにおいて0.5%の大幅利上げを示唆したことや、日銀が金融政策の現状維持を発表したことから130円台まで円安ドル高が進行しました。5月に入りFRBは市場予想どおりに0.5%の利上げを行いましたが、米国の景気後退への懸念から126円台まで円高ドル安が進行しました。6月に入ると、FOMCにおいて0.75%の大幅利上げを決めたことや、日銀が大規模金融緩和維持を決定したことから、円安ドル高の流れとなり7月には139円台まで円安ドル高が進行しました。しかし、米国の景気減速観測から米国長期金利が低下したことにより、8月上旬には一転して130円台まで円高ドル安が進行しました。その後、9月のFOMCで大幅利上げを決めた一方、日銀が大規模な金融緩和維持の継続を決定したことを受けて日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが優勢となり10月には32年ぶりに151円台まで円安ドル高が進行しました。11月に入ると、FOMCが利上げペースを下方修正したことから140円を割り込むなど円買い・ドル売りの動きが強まり、12月には日銀の金融政策修正を受けて130円台まで円高ドル安が進行しました。その後は更なる政策修正観測の高まりから127円台へ下落しましたが、金融政策が据え置かれたことや米国の好調な経済指標を受けて反発、3月には137円台まで上昇しました。その後は米中堅銀行の経営破綻を背景とした金融システム不安の高まりから一時130円を割り込みました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,243千枚(前年同期比9.2%減)及び金融商品取引の総売買高3,936千枚(前年同期比8.8%減)となり、受入手数料6,972百万円(前年同期比11.8%増)、トレーディング損益153百万円の損失(前年同期は457百万円の利益)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益6,874百万円(前年同期比2.4%増)、純営業収益6,856百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益1,605百万円(前年同期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益888百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
当社の経営成績の概要は次のとおりであります。
a. 営業収益
当連結会計年度の営業収益は6,874百万円(前年同期比2.4%増・158百万円増加)となりました。受入手数料は6,972百万円(前年同期比11.8%増・734百万円増加)、トレーディング損益は153百万円の損失(前年同期は457百万円の利益)、その他の営業収益は55百万円(前年同期比173.1%増・35百万円増加)となりました。
b. 金融費用
当連結会計年度の金融費用は18百万円(前年同期比13.3%減・2百万円減少)となりました。
c. 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は6,856百万円(前年同期比2.4%増・161百万円増加)となりました。
d. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,326百万円(前年同期比0.0%増・1百万円増加)となりました。この主な内訳は、取引関係費が776百万円(前年同期比4.0%増・29百万円増加)、人件費が3,297百万円(前年同期比1.1%増・37百万円増加)、減価償却費が281百万円(前年同期比20.8%減・73百万円減少)となっております。
e. 営業利益
前連結会計年度に比べて純営業収益は161百万円増加し、販売費及び一般管理費は1百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は1,529百万円(前年同期比11.7%増・160百万円増加)となりました。
f. 営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は84百万円(前年同期比12.1%減・11百万円減少)となりました。この主な内訳は、受取利息が18百万円(前年同期比165.9%増・11百万円増加)、受取配当金が39百万円(前年同期比17.9%増・6百万円増加)、受取奨励金が2百万円(前年同期比73.0%減・7百万円減少)、貸倒引当金戻入額が6百万円(前年同期比78.7%減・22百万円減少)、為替差益が2百万円(前年同期比2百万円増加)、その他(雑収入等)が14百万円(前年同期比9.5%減・1百万円減少)となっております。
g. 営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は8百万円(前年同期比263.3%増・6百万円増加)となりました。この主な内訳は、投資事業組合運用損3百万円(前年同期比232.4%増・2百万円増加)、和解金5百万円(前年同期比5百万円増加)となっております。
h. 経常利益
前連結会計年度に比べて営業外収益は11百万円減少し、営業外費用は6百万円増加したものの、営業利益が160百万円増加したため、当連結会計年度の経常利益は1,605百万円(前年同期比9.7%増・142百万円増加)となりました。
i. 特別利益
当連結会計年度の特別利益は7百万円(前年同期比81.7%減・35百万円減少)となりました。この主な内訳は会員権売却益1百万円(前年同期比1百万円増加)、保険解約返戻金6百万円(前年同期比79.3%減・25百万円減少)となっております。
j. 特別損失
当連結会計年度の特別損失は149百万円(前年同期比248.6%増・106百万円増加)となりました。この主な内訳は、固定資産除売却損が3百万円(前年同期比92.3%減・37百万円減少)、訴訟損失引当金繰入額が138百万円(前年同期比138百万円増加)となっております。
k. 税金等調整前当期純利益
前連結会計年度に比べて特別利益は35百万円減少し、特別損失は106百万円増加したものの、経常利益が142百万円増加したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,464百万円(前年同期比0.0%増・0百万円増加)となりました。
l. 法人税等
当連結会計年度の法人税等は575百万円(前年同期比17.8%増・86百万円増加)となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が567百万円(前年同期比11.1%増・56百万円増加)、法人税等調整額が8百万円(前連結会計年度は△21百万円)となっております。
m. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円(前年同期比8.9%減・86百万円減少)となりました。営業収益合計に対する比率は12.9%(前連結会計年度は14.5%)となっております。自己資本利益率は8.4%(前連結会計年度は10.0%)となりました。また、1株当たり当期純利益は161.83円(前連結会計年度は177.77円)となりました。
以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産総額は70,773百万円、負債総額は59,916百万円、純資産10,857百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額70,773百万円は、前連結会計年度末78,229百万円に比べて7,456百万円減少しております。この内訳は、固定資産が174百万円増加したものの、流動資産が7,630百万円減少したものであり、主に「保管有価証券」が4,113百万円、「差入保証金」が1,456百万円、「委託者先物取引差金」が2,200百万円それぞれ減少したものであります。
当連結会計年度末の負債総額59,916百万円は、前連結会計年度末68,046百万円に比べて8,129百万円減少しております。この内訳は、固定負債が158百万円増加したものの、流動負債が8,295百万円減少したものであり、主に「金融商品取引保証金」が1,349百万円増加した一方、「預り証拠金」が5,407百万円、「預り証拠金代用有価証券」が4,113百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産10,857百万円は、前連結会計年度末10,183百万円に比べて673百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が578百万円、及びその他の包括利益累計額が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の自己資本比率は15.3%(前連結会計年度末は13.0%)となっております。
なお、後記「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて940百万円の増加となり、5,965百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、2,054百万円(前年同期は491百万円の取得)となりました。これは「預り証拠金」の減少、及び「法人税等の支払額」による資金の使用があったものの、「差入保証金」、「委託者先物取引差金」の減少、及び「金融商品取引保証金」、「その他」の増加や「税金等調整前当期純利益」による資金の取得等によるものであります。「その他」の内訳は、委託者保護基金預託金及び未払委託者差金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、127百万円(前年同期は294百万円の使用)となりました。これは、敷金の回収及び保険積立金の解約による収入等があったものの、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、1,012百万円(前年同期は83百万円の取得)となりました。これは、短期借入による収入があったものの、短期借入金、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
③ 商品デリバティブ取引業等
a. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。
(受入手数料)
(単位:千円)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(トレーディング損益)
(単位:千円)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
b. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。
(売買高の状況)
(単位:枚)
(注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
(単位:枚)
3. 商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)1枚は1,000グラムというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
c. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位:枚)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。
当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の委託売買高の状況は前年同期1,207千枚に対し当期1,161千枚と46千枚減少しております。これはコメ先物取引の上場廃止による農産物市場における委託売買高の減少によるものであり、同市場の委託売買高は前年同期比91.8%減少となっており、商品デリバティブ取引部門の委託売買高の減少の主因となっております。しかし、貴金属市場の主要銘柄である金市場では国内市場における円安ドル高の影響や3月の米中堅銀行の経営破綻に端を発した金融不安を背景にしたリスクオフの買いが集まり価格が上昇し、8,463円の過去最高値を更新した反面、6月に米国消費者物価指数(CPI)の約40年ぶりの高い伸び率を受けた米国連邦公開市場委員会(FOMC)の大幅利上げを背景にして7,400円台に下落する場面も発生するなどの大きな値動きがあったことから取引が集中しました。貴金属市場の委託売買高は前年同期比16.4%増加となり、商品デリバティブ取引手数料収入が前年同期比15.6%増加したことの主因となっております。
また、金融商品取引部門の委託売買高の状況は前年同期4,221千枚に対し当期3,816千枚と404千枚減少しております。これは取引所株価指数証拠金取引におけるNYダウリセット付証拠金取引の委託売買高の大幅な減少によるものであり、主力商品である日経225リセット付証拠金取引も、28,000円台でスタートし、5月には26,000円を割り込み、9月には29,000円台まで上昇する場面もありましたが、資源高による日本の経常赤字に対する懸念、NYダウの動向、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ、12月の日銀金融政策の修正、及び3月の米中堅銀行の経営破綻による世界の金融市場に対する不透明感等の影響を受けたものの、28,000円台で年度内の取引を終えたことにより昨年度よりも値動きが少なかったことから委託売買高は減少しました。取引所株価指数証拠金取引の委託売買高は、前年同期比17.5%減少となっております。しかし、取引所為替証拠金取引等における主力商品である米ドル円の証拠金取引は、FRBの利上げ、日銀の大規模な金融緩和の維持とその後の金融政策修正、及び3月の米中堅銀行の経営破綻による金融不安の高まり等の影響を受け、121円台から150円台の間で大きく相場が動いたことから大幅に委託売買高が増加しました。取引所為替証拠金取引の委託売買高は、前年同期比282.0%増加となっており、金融商品取引部門の取引手数料収入が小幅ながら前年同期比0.5%増加したことの主因となっております。
このような結果、当連結会計年度の経営成績は、トレーディング損益が153百万円の損失(前年度は457百万円の利益)だったものの、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業ともに受入手数料が前連結会計年度に比べそれぞれ増加し、営業損益、経常損益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円(前年同期は975百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)を計上しました。
当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の2つに分けられます。収益比率では、前連結会計年度に引続き、金を中心とした商品デリバティブ取引業の手数料収入が収益の大きな割合を占めました。おおよその割合は商品デリバティブ取引業が77%、金融商品取引業が23%となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第4「提出会社の状況」の3「配当政策」」に記載しております。
当社の資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合などは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保、財務の健全性及び安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向総合的に勘案しながら最適な調達を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(訴訟損失引当金)
訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に記載されております。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナの生活様式が定着する中において、3月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、大企業製造業においては原材料高を背景に素材業種の景況感が低迷したほか、世界的な半導体需要の落ち込みから関連業種も下振れしている一方、大企業非製造業においては個人消費やインバウンド需要の回復を背景に、消費関連業種の景況感が改善を見せております。先行きは、経済活動の正常化が一段と進むことにより、インバウンド需要が引き続き増加し、個人消費もサービス関連のリバウンド需要により、景気は回復する見通しではありますが、欧米を中心とした海外経済の減速が景気回復の重石となるリスクも含んでおります。
一方、世界経済は、米国では良好な雇用情勢の中において3月の米国供給管理協会(ISM)景況感指数は、製造業において巣ごもり消費の一巡や金融引き締め等を受けた財需要の減速を反映し、企業マインドは低迷する一方、非製造業は飲食、宿泊業などを中心に底堅さを維持しております。中国においてはゼロコロナ政策解除を機に移動規制措置の撤廃による人出の回復を反映して個人消費が急速に回復し、内需主導で景気の持ち直しの動きを見せております。先行きは米国においては良好な雇用環境や積みあがった貯蓄の取り崩しによる個人消費の下支えがあるものの、高インフレや政策金利の引き上げによる金融環境の引き締めが下押しとなり景気が減速すると予測され、中国においてはコロナ禍で積みあがった貯蓄を支えに個人消費の増勢が続き、当面は高めの成長となる見通しです。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は28,000円台でスタートしましたが、NYダウの下落や資源高による日本の経常赤字に対する懸念から下値を追う展開となり、5月に入ると26,000円を割り込みました。その後は米国でインフレ懸念の後退によるNYダウの反発を受けて国内市場も上昇、6月に入り28,000円台を回復しましたが、米連邦準備制度理事会(FRB)が米国連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の大幅利上げを発表、欧州中央銀行(ECB)も7月の量的緩和終了と利上げ方針を示すなどインフレ抑制による世界規模の景気減速懸念が株価の圧迫要因となり、国内市場も急落場面となりました。7月に入ると主要企業の好業績を受けて上昇、堅調なNYダウも支援要因となり8月には29,000円台まで上昇しました。しかしその後はFRBがインフレ抑制最優先のスタンスを明確にしたことや、9月に発表された米国の消費者物価指数(CPI)が予想を上回る上昇率となったことから、金融引き締めによる世界的景気減速懸念が強まり急落、9月末には26,000円を割り込みました。10月に入り、米国での利上げ減速観測からNYダウが上昇して国内市場にも波及し堅調な動きとなり、11月には28,000円台を回復しました。しかし12月に入ると、日銀の金融政策修正を受けて急落、26,000円を割り込んで年内の取引を終えました。1月の日銀政策決定会合では、予想されていた長期金利の変動許容幅の拡大がなされず現状維持であったことから上昇、27,000円台に至りました。その後も堅調に推移し3月には28,000円台後半まで値を伸ばしましたが、米中堅銀行の経営破綻を発端に、世界の金融市場に対する不透明感が広がり27,000円を割り込むなど荒い値動きとなりました。その後は米欧金融当局の素早い対策が功を奏して、市場は冷静さを取り戻し28,000円台を回復して年度内の取引を終えました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構(OPEC)の月報で、OPEC加盟国の産油量が微増にとどまり増産姿勢が消極的であることから、需給逼迫への警戒感から堅調なスタートとなりました。5月のOPECプラスの会合で大幅増産が見送られたことから需給逼迫懸念が強まりましたが、ロシアからの原油供給不安と米国の金融引き締めによる景気後退懸念との綱引きから保ち合い相場となりました。6月に入ると、欧州連合(EU)がロシア産石油輸入の原則禁止で合意したことを受けて90,000円台まで上昇しました。その後は世界の中央銀行による金融引き締めに伴う景気後退懸念が拡がる中、NY原油が100ドルを割り込んだことから国内市場も80,000円を下回りました。70,000円から75,000円程度での保ち合いの後、9月後半にはNY原油が76.25ドルまで下落したことから70,000円を割り込みましたが、10月のOPECプラスの会合にて、日量200万バレル減産で合意したことがサプライズとなり上昇、80,000円手前まで水準を戻しました。しかしその後は中国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることや、世界景気の後退懸念が圧迫要因となり下落、年末は60,000円から65,000円での保ち合いに終始しました。その後、ゼロコロナ政策を止めた中国の経済正常化に伴い、エネルギー需要回復に対する期待から、67,000円まで上昇しましたが、2月に入りOPECプラスの合同閣僚監視委員会(JMMC)にて、現行の協調減産を維持する方針を確認したことから追加減産に対する警戒が後退し、下落場面となりました。その後、ロシアが原油生産量を日量50万バレル減らすと表明したことや、中国の強気な経済指標を受けて68,000円台まで値を戻しましたが、米中堅銀行の経営破綻をきっかけにスイス金融大手銀行にも経営不安が広がり、欧米の金融市場の動揺によるリスク回避の動きからNY原油が急落、国内市場も追随して一時55,000円を割り込みました。その後は過度なリスク警戒感が後退、61,000円台まで値を回復しました。
金は国内市場において円安ドル高が急激に進行した影響で価格が上昇し、上場来最高値を更新して8,160円を付けました。その後は修正局面から7,000円台中盤まで値を下げましたが、6月に入ると日銀による異次元金融緩和政策継続から日米金融政策の違いが強く意識され、円安ドル高が加速したことから再び8,000円台を回復しました。その後、6月のCPIが約40年ぶりの高い伸び率となったことを受けて、大幅利上げ観測を背景に7,400円台に下落しましたが、8月に入り米国下院議長の台湾訪問に中国が反発するなどの地政学的リスクの高まりから7,700円台まで値を戻しました。9月に入ると、円安ドル高を受けて7,900円台まで上昇、しかし日銀による1998年6月以来の円買い・ドル売りの為替介入により円高ドル安が進み、一時7,500円を割り込みました。その後、ロシアがウクライナ東・南部4州併合を宣言したことから地政学的リスクが再認識され急伸場面となりましたが、インフレを背景とした米国の利上げ継続見通しが上値を抑える形となり、10月から11月は7,700円から8,000円の保ち合いで推移しました。12月に入ると、日銀が金融政策方針の転換を示したことから円が急伸、一時7,605円まで下落しましたが、年末にかけては中国での新型コロナウイルス感染急拡大が世界的なリセッションに繋がるとの思惑から安全資産である金が買われ反発場面となりました。その後、8,000円台まで値を戻しましたが、2月に入り米国の好調な経済指標から利上げの長期化が意識され、7,800円台前半まで下落しました。しかし3月に入ると、米国での銀行破綻に端を発した金融不安を背景にリスクオフの買いが集まり上昇、8,463円と約1年ぶりに過去最高値を更新しました。
トウモロコシはロシア産とウクライナ産の穀物の出荷が滞るとの見方が市場を支配したことや、米国での作付遅延による供給量減少懸念からシカゴ市場は1ブッシェル当たり8ドルを突破、国内市場は為替の円安も支援要因となり5月早々に59,600円を付け、史上最高値を更新しました。その後、6月に入ると米国主要産地に降雨があり、天候に対する懸念が和らいだことから下落し、7月後半には43,000円台まで値を下げましたが、8月に入り、大豆価格の上昇や中国の旺盛な買い付けから反発場面となり、9月から10月にかけて50,000円台での推移となりました。11月に入ると、中国での新型コロナウイルス感染者急増を背景とした需要の鈍化懸念が圧迫要因となり下落、その後も金利上昇による世界的な景気後退が嫌気され、12月には一時43,000円台を割り込みました。その後は南米の主要産地での乾燥による生育懸念から年末にかけて値を戻す展開となりました。1月から2月にかけては、44,000円を挟んだ狭い値動きに終始しましたが、3月に入りアルゼンチンの生産量が大幅に減少するとの見方からシカゴ市場が上昇する一方で、円高ドル安の進行によりシカゴ市場の上昇が打ち消され、一時42,000円を割り込みました。
為替市場においては、FRBの高官が5月のFOMCにおいて0.5%の大幅利上げを示唆したことや、日銀が金融政策の現状維持を発表したことから130円台まで円安ドル高が進行しました。5月に入りFRBは市場予想どおりに0.5%の利上げを行いましたが、米国の景気後退への懸念から126円台まで円高ドル安が進行しました。6月に入ると、FOMCにおいて0.75%の大幅利上げを決めたことや、日銀が大規模金融緩和維持を決定したことから、円安ドル高の流れとなり7月には139円台まで円安ドル高が進行しました。しかし、米国の景気減速観測から米国長期金利が低下したことにより、8月上旬には一転して130円台まで円高ドル安が進行しました。その後、9月のFOMCで大幅利上げを決めた一方、日銀が大規模な金融緩和維持の継続を決定したことを受けて日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが優勢となり10月には32年ぶりに151円台まで円安ドル高が進行しました。11月に入ると、FOMCが利上げペースを下方修正したことから140円を割り込むなど円買い・ドル売りの動きが強まり、12月には日銀の金融政策修正を受けて130円台まで円高ドル安が進行しました。その後は更なる政策修正観測の高まりから127円台へ下落しましたが、金融政策が据え置かれたことや米国の好調な経済指標を受けて反発、3月には137円台まで上昇しました。その後は米中堅銀行の経営破綻を背景とした金融システム不安の高まりから一時130円を割り込みました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,243千枚(前年同期比9.2%減)及び金融商品取引の総売買高3,936千枚(前年同期比8.8%減)となり、受入手数料6,972百万円(前年同期比11.8%増)、トレーディング損益153百万円の損失(前年同期は457百万円の利益)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益6,874百万円(前年同期比2.4%増)、純営業収益6,856百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益1,605百万円(前年同期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益888百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
当社の経営成績の概要は次のとおりであります。
a. 営業収益
当連結会計年度の営業収益は6,874百万円(前年同期比2.4%増・158百万円増加)となりました。受入手数料は6,972百万円(前年同期比11.8%増・734百万円増加)、トレーディング損益は153百万円の損失(前年同期は457百万円の利益)、その他の営業収益は55百万円(前年同期比173.1%増・35百万円増加)となりました。
b. 金融費用
当連結会計年度の金融費用は18百万円(前年同期比13.3%減・2百万円減少)となりました。
c. 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は6,856百万円(前年同期比2.4%増・161百万円増加)となりました。
d. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,326百万円(前年同期比0.0%増・1百万円増加)となりました。この主な内訳は、取引関係費が776百万円(前年同期比4.0%増・29百万円増加)、人件費が3,297百万円(前年同期比1.1%増・37百万円増加)、減価償却費が281百万円(前年同期比20.8%減・73百万円減少)となっております。
e. 営業利益
前連結会計年度に比べて純営業収益は161百万円増加し、販売費及び一般管理費は1百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は1,529百万円(前年同期比11.7%増・160百万円増加)となりました。
f. 営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は84百万円(前年同期比12.1%減・11百万円減少)となりました。この主な内訳は、受取利息が18百万円(前年同期比165.9%増・11百万円増加)、受取配当金が39百万円(前年同期比17.9%増・6百万円増加)、受取奨励金が2百万円(前年同期比73.0%減・7百万円減少)、貸倒引当金戻入額が6百万円(前年同期比78.7%減・22百万円減少)、為替差益が2百万円(前年同期比2百万円増加)、その他(雑収入等)が14百万円(前年同期比9.5%減・1百万円減少)となっております。
g. 営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は8百万円(前年同期比263.3%増・6百万円増加)となりました。この主な内訳は、投資事業組合運用損3百万円(前年同期比232.4%増・2百万円増加)、和解金5百万円(前年同期比5百万円増加)となっております。
h. 経常利益
前連結会計年度に比べて営業外収益は11百万円減少し、営業外費用は6百万円増加したものの、営業利益が160百万円増加したため、当連結会計年度の経常利益は1,605百万円(前年同期比9.7%増・142百万円増加)となりました。
i. 特別利益
当連結会計年度の特別利益は7百万円(前年同期比81.7%減・35百万円減少)となりました。この主な内訳は会員権売却益1百万円(前年同期比1百万円増加)、保険解約返戻金6百万円(前年同期比79.3%減・25百万円減少)となっております。
j. 特別損失
当連結会計年度の特別損失は149百万円(前年同期比248.6%増・106百万円増加)となりました。この主な内訳は、固定資産除売却損が3百万円(前年同期比92.3%減・37百万円減少)、訴訟損失引当金繰入額が138百万円(前年同期比138百万円増加)となっております。
k. 税金等調整前当期純利益
前連結会計年度に比べて特別利益は35百万円減少し、特別損失は106百万円増加したものの、経常利益が142百万円増加したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,464百万円(前年同期比0.0%増・0百万円増加)となりました。
l. 法人税等
当連結会計年度の法人税等は575百万円(前年同期比17.8%増・86百万円増加)となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が567百万円(前年同期比11.1%増・56百万円増加)、法人税等調整額が8百万円(前連結会計年度は△21百万円)となっております。
m. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円(前年同期比8.9%減・86百万円減少)となりました。営業収益合計に対する比率は12.9%(前連結会計年度は14.5%)となっております。自己資本利益率は8.4%(前連結会計年度は10.0%)となりました。また、1株当たり当期純利益は161.83円(前連結会計年度は177.77円)となりました。
以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産総額は70,773百万円、負債総額は59,916百万円、純資産10,857百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額70,773百万円は、前連結会計年度末78,229百万円に比べて7,456百万円減少しております。この内訳は、固定資産が174百万円増加したものの、流動資産が7,630百万円減少したものであり、主に「保管有価証券」が4,113百万円、「差入保証金」が1,456百万円、「委託者先物取引差金」が2,200百万円それぞれ減少したものであります。
当連結会計年度末の負債総額59,916百万円は、前連結会計年度末68,046百万円に比べて8,129百万円減少しております。この内訳は、固定負債が158百万円増加したものの、流動負債が8,295百万円減少したものであり、主に「金融商品取引保証金」が1,349百万円増加した一方、「預り証拠金」が5,407百万円、「預り証拠金代用有価証券」が4,113百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産10,857百万円は、前連結会計年度末10,183百万円に比べて673百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が578百万円、及びその他の包括利益累計額が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の自己資本比率は15.3%(前連結会計年度末は13.0%)となっております。
なお、後記「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて940百万円の増加となり、5,965百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、2,054百万円(前年同期は491百万円の取得)となりました。これは「預り証拠金」の減少、及び「法人税等の支払額」による資金の使用があったものの、「差入保証金」、「委託者先物取引差金」の減少、及び「金融商品取引保証金」、「その他」の増加や「税金等調整前当期純利益」による資金の取得等によるものであります。「その他」の内訳は、委託者保護基金預託金及び未払委託者差金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、127百万円(前年同期は294百万円の使用)となりました。これは、敷金の回収及び保険積立金の解約による収入等があったものの、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、1,012百万円(前年同期は83百万円の取得)となりました。これは、短期借入による収入があったものの、短期借入金、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
③ 商品デリバティブ取引業等
a. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。
(受入手数料)
(単位:千円)
| 区分 | 金額 | 前年同期増減比(%) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 12,475 | △33.2 | |
| 貴金属市場 | 5,199,389 | 17.3 | |
| ゴム市場 | 9,778 | △58.2 | |
| エネルギー市場 | 192 | △95.1 | |
| 中京石油市場 | 301 | △53.1 | |
| 小計 | 5,222,136 | 16.5 | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | 61,267 | △25.3 | |
| エネルギー市場 | 59,784 | 0.1 | |
| 商品指数市場 | 85 | △98.8 | |
| 小計 | 121,137 | △18.5 | |
| 国内市場計 | 5,343,274 | 15.4 | |
| 海外市場計 | 30,878 | 68.1 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 5,374,152 | 15.6 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 1,294,613 | △13.3 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 232,706 | 195.3 | |
| 株価指数先物取引 | 68,023 | 367.0 | |
| 証券媒介取引 | 796 | 2.8 | |
| 国内市場計 | 1,596,139 | 0.5 | |
| 海外市場計 | 2,495 | 7.1 | |
| 金融商品取引計 | 1,598,635 | 0.5 | |
| 合計 | 6,972,787 | 11.8 | |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(トレーディング損益)
(単位:千円)
| 区分 | 金額 | 前年同期増減比(%) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | - | △100.0 | |
| 貴金属市場 | △198,691 | - | |
| ゴム市場 | 764 | △56.9 | |
| 小計 | △197,927 | - | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | - | - | |
| エネルギー市場 | 9,631 | △68.1 | |
| 商品指数市場 | - | - | |
| 小計 | 9,631 | △67.8 | |
| 国内市場計 | △188,295 | - | |
| 海外市場計 | - | - | |
| 商品デリバティブ取引計 | △188,295 | - | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 13,123 | - | |
| 取引所為替証拠金取引 | 9,116 | 65.2 | |
| 株価指数先物取引 | - | △100.0 | |
| 国内市場計 | 22,239 | 252.0 | |
| 海外市場計 | - | - | |
| 金融商品取引計 | 22,239 | 252.0 | |
| 商品売買損益 | |||
| 貴金属等現物売買取引 | 12,069 | △25.8 | |
| 商品売買損益計 | 12,069 | △25.8 | |
| 合計 | △153,986 | - | |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
b. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。
(売買高の状況)
(単位:枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同期 増減比 (%) | 前年同期 増減比 (%) | 前年同期 増減比 (%) | ||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 12,906 | △91.8 | - | △100.0 | 12,906 | △93.8 | |
| 貴金属市場 | 745,405 | 16.4 | 78,926 | △23.4 | 824,331 | 10.9 | |
| ゴム市場 | 12,797 | △41.8 | 282 | △89.2 | 13,079 | △46.8 | |
| エネルギー市場 | 90 | △98.3 | - | - | 90 | △98.3 | |
| 中京石油市場 | 645 | △58.0 | - | - | 645 | △58.0 | |
| 小計 | 771,843 | △6.7 | 79,208 | △49.0 | 851,051 | △13.4 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 48,002 | △25.1 | 24 | △20.0 | 48,026 | △25.1 | |
| エネルギー市場 | 245,153 | 4.0 | 3,010 | △51.2 | 248,163 | 2.6 | |
| 商品指数市場 | 17 | △98.8 | - | △100.0 | 17 | △99.0 | |
| 小計 | 293,172 | △2.7 | 3,034 | △52.9 | 296,206 | △3.7 | |
| 国内市場計 | 1,065,015 | △5.6 | 82,242 | △49.1 | 1,147,257 | △11.1 | |
| 海外市場計 | 96,258 | 20.9 | - | - | 96,258 | 20.9 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 1,161,273 | △3.9 | 82,242 | △49.1 | 1,243,515 | △9.2 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 3,380,060 | △17.5 | 21,669 | △63.1 | 3,401,729 | △18.2 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 404,220 | 282.0 | 97,654 | 182.9 | 501,874 | 257.7 | |
| 株価指数先物取引 | 15,092 | 520.8 | 290 | 0.0 | 15,382 | 465.3 | |
| 国内市場計 | 3,799,372 | △9.7 | 119,613 | 27.9 | 3,918,985 | △8.9 | |
| 海外市場計 | 17,293 | 22.4 | - | - | 17,293 | 22.4 | |
| 金融商品取引計 | 3,816,665 | △9.6 | 119,613 | 27.9 | 3,936,278 | △8.8 | |
| 合計 | 4,977,938 | △8.3 | 201,855 | △20.9 | 5,179,793 | △8.9 | |
(注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
(単位:枚)
| 取引所名 銘柄名 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 取引所名 銘柄名 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 委託売買高 | 割合(%) | 委託売買高 | 割合(%) | ||
| 大阪取引所 金(標準取引) | 344,831 | 28.6 | 大阪取引所 金(標準取引) | 511,643 | 44.1 |
| 東京商品取引所 東京原油 | 233,434 | 19.4 | 東京商品取引所 東京原油 | 243,166 | 20.9 |
| 大阪取引所 白金(標準取引) | 286,216 | 23.7 | 大阪取引所 白金(標準取引) | 228,625 | 19.7 |
3. 商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)1枚は1,000グラムというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
c. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位:枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同期 増減比 (%) | 前年同期 増減比 (%) | 前年同期 増減比 (%) | ||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 969 | △50.4 | - | - | 969 | △50.4 | |
| 貴金属市場 | 24,588 | △7.7 | - | - | 24,588 | △7.7 | |
| ゴム市場 | 361 | △39.6 | - | - | 361 | △39.6 | |
| エネルギー市場 | - | △100.0 | - | - | - | △100.0 | |
| 中京石油市場 | - | - | - | - | - | - | |
| 小計 | 25,918 | △11.8 | - | - | 25,918 | △11.8 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 10,659 | △13.4 | - | - | 10,659 | △13.4 | |
| エネルギー市場 | 11,629 | △33.4 | - | - | 11,629 | △33.4 | |
| 商品指数市場 | 2 | △84.6 | - | - | 2 | △84.6 | |
| 小計 | 22,290 | △25.2 | - | - | 22,290 | △25.2 | |
| 国内市場計 | 48,208 | △18.5 | - | - | 48,208 | △18.5 | |
| 海外市場計 | 1,915 | 231.9 | - | - | 1,915 | 231.9 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 50,123 | △16.1 | - | - | 50,123 | △16.1 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 44,883 | △39.6 | 1 | - | 44,884 | △39.6 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 29,972 | 31.1 | - | - | 29,972 | 31.1 | |
| 株価指数先物取引 | 958 | 264.3 | - | - | 958 | 264.3 | |
| 国内市場計 | 75,813 | △22.2 | 1 | - | 75,814 | △22.1 | |
| 海外市場計 | 139 | 6,850.0 | - | - | 139 | 6,850.0 | |
| 金融商品取引計 | 75,952 | △22.0 | 1 | - | 75,953 | △22.0 | |
| 合計 | 126,075 | △19.8 | 1 | - | 126,076 | △19.8 | |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。
当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の委託売買高の状況は前年同期1,207千枚に対し当期1,161千枚と46千枚減少しております。これはコメ先物取引の上場廃止による農産物市場における委託売買高の減少によるものであり、同市場の委託売買高は前年同期比91.8%減少となっており、商品デリバティブ取引部門の委託売買高の減少の主因となっております。しかし、貴金属市場の主要銘柄である金市場では国内市場における円安ドル高の影響や3月の米中堅銀行の経営破綻に端を発した金融不安を背景にしたリスクオフの買いが集まり価格が上昇し、8,463円の過去最高値を更新した反面、6月に米国消費者物価指数(CPI)の約40年ぶりの高い伸び率を受けた米国連邦公開市場委員会(FOMC)の大幅利上げを背景にして7,400円台に下落する場面も発生するなどの大きな値動きがあったことから取引が集中しました。貴金属市場の委託売買高は前年同期比16.4%増加となり、商品デリバティブ取引手数料収入が前年同期比15.6%増加したことの主因となっております。
また、金融商品取引部門の委託売買高の状況は前年同期4,221千枚に対し当期3,816千枚と404千枚減少しております。これは取引所株価指数証拠金取引におけるNYダウリセット付証拠金取引の委託売買高の大幅な減少によるものであり、主力商品である日経225リセット付証拠金取引も、28,000円台でスタートし、5月には26,000円を割り込み、9月には29,000円台まで上昇する場面もありましたが、資源高による日本の経常赤字に対する懸念、NYダウの動向、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ、12月の日銀金融政策の修正、及び3月の米中堅銀行の経営破綻による世界の金融市場に対する不透明感等の影響を受けたものの、28,000円台で年度内の取引を終えたことにより昨年度よりも値動きが少なかったことから委託売買高は減少しました。取引所株価指数証拠金取引の委託売買高は、前年同期比17.5%減少となっております。しかし、取引所為替証拠金取引等における主力商品である米ドル円の証拠金取引は、FRBの利上げ、日銀の大規模な金融緩和の維持とその後の金融政策修正、及び3月の米中堅銀行の経営破綻による金融不安の高まり等の影響を受け、121円台から150円台の間で大きく相場が動いたことから大幅に委託売買高が増加しました。取引所為替証拠金取引の委託売買高は、前年同期比282.0%増加となっており、金融商品取引部門の取引手数料収入が小幅ながら前年同期比0.5%増加したことの主因となっております。
このような結果、当連結会計年度の経営成績は、トレーディング損益が153百万円の損失(前年度は457百万円の利益)だったものの、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業ともに受入手数料が前連結会計年度に比べそれぞれ増加し、営業損益、経常損益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円(前年同期は975百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)を計上しました。
当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の2つに分けられます。収益比率では、前連結会計年度に引続き、金を中心とした商品デリバティブ取引業の手数料収入が収益の大きな割合を占めました。おおよその割合は商品デリバティブ取引業が77%、金融商品取引業が23%となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第4「提出会社の状況」の3「配当政策」」に記載しております。
当社の資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合などは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保、財務の健全性及び安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向総合的に勘案しながら最適な調達を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(訴訟損失引当金)
訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に記載されております。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
