四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数減少に伴う経済活動の正常化が進む中において、6月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、大企業製造業においては資源価格の上昇による原材料コストの増加や中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞などにより景況感が悪化する一方、大企業非製造業においては、これまでマイナス圏で推移していた対個人サービスがプラスに転化したほか、宿泊・飲食サービスなどの消費関連業種の景況感は改善を見せております。先行きの経済は、サービス消費にけん引される形で回復基調が続く見通しでありますが、新型コロナウイルスの感染状況や資源価格の動向などにより、下振れするリスクも含んでおります。
一方、世界経済は、米国ではウクライナ危機の影響により食品、エネルギー価格が上昇する中において6月の米国供給管理協会(ISM)景況感指数は製造業においては大きく下振れた一方、非製造業は底堅さを維持しております。中国では活動制限の緩和により供給制約が解消方向に進み、人出も緩やかに増加するなど景気の持ち直しの動きを見せております。先行きは米国においてはインフレや政策金利引上げの影響により需要が抑制され景気が減速すると予測され、中国においては活動制限の緩和による個人消費の回復や、供給制約の解消による製造業生産の正常化、政府による景気対策効果の発現により景気の持ち直しが持続する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は28,000円台でスタートしましたが、NYダウの下落や資源高による日本の経常赤字に対する懸念から下値を追う展開となり、5月に入ると26,000円を割り込みました。その後は米国でインフレ懸念の後退による株価の反発を受けて国内市場も上昇、6月に入り28,000円台を回復しますが、米国連邦準備理事会(FRB)が米国連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の大幅利上げを発表、欧州中央銀行(ECB)も7月の量的緩和終了と利上げ方針を示すなどインフレ抑制による世界規模の景気減速懸念が株価の圧迫要因となり、国内市場も急落場面となりました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構(OPEC)の月報で、OPEC加盟国の産油量が微増にとどまり増産姿勢が消極的であることから、需給逼迫への警戒感から堅調なスタートとなりました。5月のOPECプラスの会合で大幅増産が見送られたことから需給逼迫懸念が強まりましたが、ロシアからの原油供給不安と米国の金融引き締めによる景気後退懸念との綱引きから保ち合い相場となりました。6月に入ると、欧州連合(EU)がロシア産石油輸入の原則禁止で合意したことを受けて90,000円台まで上昇しました。
金は国内市場において円安ドル高が急激に進行した影響により価格が上昇し、8,160円の上場来最高値を更新しました。その後は修正局面から7,000円台中盤まで値を下げましたが、6月に入ると日銀による異次元金融緩和政策継続から日米金融政策の違いが強く意識され、円安ドル高が加速したことから再び8,000円台を回復しました。
トウモロコシはロシア産とウクライナ産の穀物の出荷が滞るとの見方が市場を支配したことや、米国での作付遅延による供給量減少懸念からシカゴ市場は800ドルを突破、国内市場は為替の円安も支援要因となり5月早々に史上最高値となる59,600円を更新しました。その後、6月に入ると米国主要産地に降雨があり、天候に対する懸念が和らいだことから50,000円台前半まで値を下げました。
為替市場においては、FRBの高官が5月のFOMCにおいて0.5%の大幅利上げを示唆したことや、日銀が金融政策の現状維持を発表したことから130円台まで円安ドル高が進行しました。5月に入りFRBは市場の予想通りに0.5%の利上げを行いましたが、米国の景気後退への懸念から126円台まで修正が進みました。6月に入ると、FOMCにおいて0.75%の大幅利上げを決めたことや、日銀が大規模緩和維持を決めたことから、1998年以来の136円台まで円安ドル高が進行しました。
当第1四半期連結会計期間の資産総額は81,116百万円、負債総額は71,102百万円、純資産は10,014百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間の資産総額81,116百万円は、前連結会計年度末78,229百万円に比べて2,886百万円増加しております。この内訳は、流動資産が2,690百万円、固定資産が196百万円それぞれ増加したものであり、主に「現金及び預金」が987百万円、及び「委託者先物取引差金」が811百万円減少したものの、「保管有価証券」が548百万円、及び「差入保証金」が3,710百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債総額71,102百万円は、前連結会計年度末68,046百万円に比べて3,056百万円増加しております。この内訳は、流動負債が3,041百万円、固定負債が12百万円それぞれ増加したものであり、主に「短期借入金」が550百万円、及び「未払法人税等」が303百万円減少したものの、「預り証拠金」が2,514百万円、「預り証拠金代用有価証券」が548百万円及び「金融商品取引保証金」が784百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産10,014百万円は、前連結会計年度末10,183百万円に比べて169百万円減少しております。この内訳は、株主資本が143百万円、その他の包括利益累計額が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は12.3%(前連結会計年度末は13.0%)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高305千枚(前年同期比29.4%減)及び金融商品取引の総売買高991千枚(前年同期比19.1%増)となり、受入手数料1,541百万円(前年同期比3.0%減)、トレーディング損益13百万円の利益(前年同期比87.9%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は営業収益1,565百万円(前年同期比8.1%減)、純営業収益1,561百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益272百万円(前年同期比30.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て「日経225先物取引」等の取扱いを2022年1月17日より開始しております。
なお、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 商品デリバティブ取引業等
① 当第1四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。
(受入手数料)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	4,207	△58.3
	貴金属市場	1,131,624	△7.4
	ゴム市場	2,744	△70.2
	エネルギー市場	148	△89.2
	中京石油市場	67	△67.5
	小計	1,138,792	△8.3
	現金決済先物取引
	貴金属市場	22,035	1.6
	エネルギー市場	17,606	31.6
	商品指数市場	60	―
	小計	39,701	13.3
	国内市場計	1,178,494	△7.8
	海外市場計	5,026	76.7
	商品デリバティブ取引計	1,183,521	△7.6
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	303,788	3.1
	取引所為替証拠金取引	37,935	185.2
	株価指数先物取引	15,419	―
	証券媒介取引	185	21.6
	国内市場計	357,329	15.9
	海外市場計	489	198.6
	金融商品取引計	357,819	16.0
合計		1,541,340	△3.0

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(トレーディング損益)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	貴金属市場	△14,735	―
	ゴム市場	584	△63.6
	小計	△14,151	―
	現金決済先物取引
	貴金属市場	―	―
	エネルギー市場	5,672	88.2
	小計	5,672	88.2
	国内市場計	△8,478	―
	海外市場計	―	―
	商品デリバティブ取引計	△8,478	―
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	8,227	―
	取引所為替証拠金取引	10,436	96.5
	国内市場計	18,663	408.7
	海外市場計	―	―
	金融商品取引計	18,663	408.7
商品売買損益
	貴金属等現物売買取引	3,211	△36.9
	商品売買損益計	3,211	△36.9
合計		13,396	△87.9

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第1四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
(売買高の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	4,645	△96.0	―	△100.0	4,645	△97.0
	貴金属市場	160,256	△0.2	29,415	11.4	189,671	1.5
	ゴム市場	2,954	△54.2	272	△83.4	3,226	△60.1
	エネルギー市場	64	△97.5	―	―	64	△97.5
	中京石油市場	170	△64.7	―	―	170	△64.7
	小計	168,089	△41.5	29,687	△53.0	197,776	△43.6
	現金決済先物取引
	貴金属市場	17,612	1.5	24	―	17,636	1.6
	エネルギー市場	71,188	43.3	705	49.0	71,893	43.4
	商品指数市場	12	―	―	―	12	―
	小計	88,812	32.5	729	54.1	89,541	32.7
	国内市場計	256,901	△27.5	30,416	△52.2	287,317	△31.3
	海外市場計	17,918	25.0	―	―	17,918	25.0
	商品デリバティブ取引計	274,819	△25.5	30,416	△52.2	305,235	△29.4
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	868,274	7.8	15,094	194.7	883,368	8.9
	取引所為替証拠金取引等	61,510	258.2	40,295	1,221.1	101,805	403.5
	株価指数先物取引	2,860	―	―	―	2,860	―
	国内市場計	932,644	13.3	55,389	577.9	988,033	18.9
	海外市場計	3,011	164.8	―	―	3,011	164.8
	金融商品取引計	935,655	13.5	55,389	577.9	991,044	19.1
合計		1,210,474	1.5	85,805	19.5	1,296,279	2.5

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第1四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	1,620	△7.5	―	△100.0	1,620	△8.2
	貴金属市場	28,742	0.3	325	△31.9	29,067	△0.3
	ゴム市場	480	△37.1	―	△100.0	480	△37.6
	エネルギー市場	6	△99.5	―	―	6	△99.5
	中京石油市場	1	△83.3	―	―	1	△83.3
	小計	30,849	△4.8	325	△34.3	31,174	△5.3
	現金決済先物取引
	貴金属市場	11,725	△16.3	―	―	11,725	△16.3
	エネルギー市場	12,502	12.1	5	0.0	12,507	12.1
	商品指数市場	3	―	―	―	3	―
	小計	24,230	△3.7	5	0.0	24,235	△3.7
	国内市場計	55,079	△4.3	330	△34.0	55,409	△4.6
	海外市場計	599	160.4	―	―	599	160.4
	商品デリバティブ取引計	55,678	△3.7	330	△34.0	56,008	△3.9
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	98,535	27.9	226	804.0	98,761	28.1
	取引所為替証拠金取引等	25,798	2.7	235	△54.8	26,033	1.5
	株価指数先物取引	517	―	―	―	517	―
	国内市場計	124,850	22.2	461	△15.4	125,311	22.0
	海外市場計	115	2,200.0	―	―	115	2,200.0
	金融商品取引計	124,965	22.3	461	△15.4	125,426	22.1
合計		180,643	12.9	791	△24.3	181,434	12.7

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。