四半期報告書-第68期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの生活様式が定着、経済活動の正常化が進む中において、6月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、大企業製造業においては部材不足の緩和や資源価格下落を受けて、7四半期ぶりに上昇に転じました。大企業非製造業においてもインバウンド需要等を背景に宿泊・飲食サービスなどを中心とした消費関連業種の景況感は改善を見せております。先行きの経済は、設備投資、サービス消費などのリバウンド需要が見込まれ回復基調が続く見通しでありますが、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や円安ドル高による為替相場の変動など下振れするリスクも含んでおります。
一方、世界経済は、米国では雇用情勢が好調に推移する中において6月の米国供給管理協会(ISM)景況感指数は製造業においては巣ごもり消費の終息や金融引き締めなどを受けた財需要の低迷を反映し、企業マインドは低迷する一方、非製造業は底堅さを維持しております。中国ではゼロコロナ政策の解除によりサービス消費の回復傾向は続いているものの、それ以外の需要が伸び悩み景気回復ペースは鈍化傾向にあります。先行きは米国においては金融環境の引き締めが製造業を中心に経済活動を下押しするものの、雇用情勢や実質賃金の上昇が個人消費を支えることで、プラス成長を維持すると予測され、中国においてはゼロコロナ政策の解除を背景としたリバウンド需要は今後弱まると考えられることから景気はさらに減速する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、割安株を中心に買いが集まり堅調な推移となりました。その後も新型コロナウイルスの第5類移行に伴い需要拡大期待が材料となり上昇、海外投資家の買い意欲の高まりも株価を押し上げました。6月に入ると、米国の債務上限問題が決着して投資家心理が改善したことや、日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めたことから円安ドル高が進行して輸出関連株を中心に上昇、約33年ぶりに33,000円台を回復しました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるOPECプラスが、昨年10月に合意した日量200万バレルの協調減産維持を再確認したほか、サウジアラビアなど8ヶ国が自主的な生産削減を明らかにしたことからNY原油が急伸、国内市場も67,000円台後半まで上昇しました。その後は米国で金融システムを巡る不安を背景にエネルギー需要減退懸念が強まり、5月の祝日取引中には57,000円台を割り込むなど値動きの荒い展開となりました。6月に入ると、OPECプラスが現行の協調減産の枠組みを2024年末まで延長することで合意、さらにサウジアラビアが単独で追加減産を表明したことなどから、65,000円台を回復しました。
金はインフレ懸念を背景にNY金市場が2,000ドル台へ到達、国内市場も追随して上場来最高値を更新し、8,870円に至りました。5月に入ると、米国雇用統計で失業率が改善、非農業部門就業者数も市場予想を上回るなど労働市場の根強さを示唆したことから、利上げ観測が台頭して NY金市場は2,000ドルを割り込みましたが、円安ドル高基調が下支えとなり高値圏での推移となりました。その後、6月の米国連邦公開市場委員会(FOMC)では11会合ぶりに政策金利を据え置いたために金市場には買いが入り、国内市場は一時8,915円と過去最高値を更新しました。
トウモロコシは3月末に米国農務省より発表された作付け意向面積と四半期在庫共に事前予想通りとなったことから相場への影響は軽微なものとなり、42,000円を挟んだ小動きとなりました。6月に入ると米国の穀物地帯で作付けが順調に進んでいたことや、ブラジルで生産高が過去最高になるとの見方で売り圧力が強まり急落、一時40,000円を割り込みました。しかし、米国で2011年以来の観測となる熱波が到来し穀物の生育にダメージを与えるとの見方から急伸、46,770円の高値を付けました。その後は降雨予報を受けて急落するなど天候相場特有の動きとなりました。
為替市場においては、植田日銀総裁が就任後初の記者会見で、現行の緩和政策を当面維持する方針を示したことから、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円安ドル高基調となりました。その後も米国長期金利が上昇したことから日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となり円安ドル高が進行、6月のFOMCでは、市場予想通り政策金利は据え置かれましたが、年内にあと2回の利上げが示唆されたことや、日銀金融政策決定会合で金融政策が据え置かれたことから、月末には145円台まで円安ドル高が進行しました。
当第1四半期連結会計期間の資産総額は77,474百万円、負債総額は66,463百万円、純資産は11,010百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間の資産総額77,474百万円は、前連結会計年度末70,773百万円に比べて6,700百万円増加しております。この内訳は、流動資産が5,948百万円、固定資産が751百万円それぞれ増加したものであり、主に「現金及び預金」が821百万円減少したものの、「保管有価証券」が3,086百万円、「差入保証金」が1,069百万円及び「委託者先物取引差金」が2,578百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債総額66,463百万円は、前連結会計年度末59,916百万円に比べて6,547百万円増加しております。この内訳は、流動負債が6,421百万円、固定負債が124百万円それぞれ増加したものであり、主に「未払法人税等」が203百万円、流動負債の「その他」が317百万円それぞれ減少したものの、「預り証拠金」が3,245百万円、「預り証拠金代用有価証券」が3,086百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産11,010百万円は、前連結会計年度末10,857百万円に比べて152百万円増加しております。この内訳は、株主資本が67百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が219百万円増加したことによるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は14.2%(前連結会計年度末は15.3%)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高261千枚(前年同期比14.3%減)及び金融商品取引の総売買高784千枚(前年同期比20.8%減)となり、受入手数料1,595百万円(前年同期比3.5%増)、トレーディング損益5百万円の利益(前年同期比57.3%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は営業収益1,614百万円(前年同期比3.1%増)、純営業収益1,610百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益370百万円(前年同期比36.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。
なお、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 商品デリバティブ取引業等
① 当第1四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。
(受入手数料)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	993	△76.4
	貴金属市場	1,154,225	2.0
	ゴム市場	1,467	△46.5
	エネルギー市場	-	△100.0
	中京石油市場	102	50.7
	小計	1,156,788	1.6
	現金決済先物取引
	貴金属市場	12,525	△43.2
	エネルギー市場	18,511	5.1
	商品指数市場	55	△8.3
	小計	31,091	△21.7
	国内市場計	1,187,879	0.8
	海外市場計	5,654	12.5
	商品デリバティブ取引計	1,193,534	0.8
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	329,245	8.4
	取引所為替証拠金取引	56,392	48.7
	株価指数先物取引	16,073	4.2
	証券媒介取引	138	△25.7
	国内市場計	401,849	12.5
	海外市場計	276	△43.5
	金融商品取引計	402,125	12.4
合計		1,595,659	3.5

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(トレーディング損益)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	貴金属市場	9,020	-
	ゴム市場	-	△100.0
	小計	9,020	-
	現金決済先物取引
	貴金属市場	-	-
	エネルギー市場	△899	-
	小計	△899	-
	国内市場計	8,121	-
	海外市場計	-	-
	商品デリバティブ取引計	8,121	-
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	△7,524	-
	取引所為替証拠金取引	1,137	△89.1
	国内市場計	△6,386	-
	海外市場計	-	-
	金融商品取引計	△6,386	-
商品売買損益
	貴金属等現物売買取引	3,990	24.3
	商品売買損益計	3,990	24.3
合計		5,725	△57.3

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第1四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
(売買高の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	997	△78.5	-	-	997	△78.5
	貴金属市場	152,765	△4.7	9,738	△66.9	162,503	△14.3
	ゴム市場	2,190	△25.9	-	△100.0	2,190	△32.1
	エネルギー市場	-	△100.0	-	-	-	△100.0
	中京石油市場	233	37.1	-	-	233	37.1
	小計	156,185	△7.1	9,738	△67.2	165,923	△16.1
	現金決済先物取引
	貴金属市場	9,616	△45.4	-	△100.0	9,616	△45.5
	エネルギー市場	69,179	△2.8	822	16.6	70,001	△2.6
	商品指数市場	11	△8.3	-	-	11	△8.3
	小計	78,806	△11.3	822	12.8	79,628	△11.1
	国内市場計	234,991	△8.5	10,560	△65.3	245,551	△14.5
	海外市場計	16,068	△10.3	-	-	16,068	△10.3
	商品デリバティブ取引計	251,059	△8.6	10,560	△65.3	261,619	△14.3
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	656,305	△24.4	1,444	△90.4	657,749	△25.5
	取引所為替証拠金取引等	110,791	80.1	9,764	△75.8	120,555	18.4
	株価指数先物取引	2,923	2.2	-	-	2,923	2.2
	国内市場計	770,019	△17.4	11,208	△79.8	781,227	△20.9
	海外市場計	3,281	9.0	-	-	3,281	9.0
	金融商品取引計	773,300	△17.4	11,208	△79.8	784,508	△20.8
合計		1,024,359	△15.4	21,768	△74.6	1,046,127	△19.3

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第1四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	1,096	△32.3	-	-	1,096	△32.3
	貴金属市場	33,520	16.6	210	△35.4	33,730	16.0
	ゴム市場	618	28.8	-	-	618	28.8
	エネルギー市場	-	△100.0	-	-	-	△100.0
	中京石油市場	-	△100.0	-	-	-	△100.0
	小計	35,234	14.2	210	△35.4	35,444	13.7
	現金決済先物取引
	貴金属市場	10,361	△11.6	-	-	10,361	△11.6
	エネルギー市場	17,242	37.9	24	380.0	17,266	38.1
	商品指数市場	11	266.7	-	-	11	266.7
	小計	27,614	14.0	24	380.0	27,638	14.0
	国内市場計	62,848	14.1	234	△29.1	63,082	13.8
	海外市場計	1,407	134.9	-	-	1,407	134.9
	商品デリバティブ取引計	64,255	15.4	234	△29.1	64,489	15.1
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	46,804	△52.5	175	△22.6	46,979	△52.4
	取引所為替証拠金取引等	29,933	16.0	438	86.4	30,371	16.7
	株価指数先物取引	1,267	145.1	-	-	1,267	145.1
	国内市場計	78,004	△37.5	613	33.0	78,617	△37.3
	海外市場計	142	23.5	-	-	142	23.5
	金融商品取引計	78,146	△37.5	613	33.0	78,759	△37.2
合計		142,401	△21.2	847	7.1	143,248	△21.0

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。