四半期報告書-第63期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、一旦は豪雨等の影響により輸出や生産活動が弱含む場面もありましたが、堅調な世界経済、設備投資の増加及び雇用者所得の拡大を背景に、企業収益や個人消費などは総じて回復しており、先行きの経済も輸出や個人消費が起点となり緩やかに回復する見通しであります。
一方、世界経済は、米国では金融政策及び通商政策ともに新たな段階へと変貌し、堅調な企業業況を背景に景気拡大を継続しております。中国では貿易摩擦等不確実性の高まりなどを背景に金融政策はより経済の安定を重視する一方、外需にけん引される格好で生産活動は拡大しておりましたが、輸出の伸びの鈍化により減速基調になっております。今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、円安・ドル高が輸出企業の支援要因となり上昇、5月には23,000円の大台に乗せました。その後はイタリアの政局不安などを背景に円高・ドル安が進行し、株価もリスク回避の動きから下落場面となりましたが、米朝首脳会談を経て北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことから6月に再度23,000円台に到達しました。しかし、米国と中国の貿易戦争に対する懸念が再燃し7月から8月にかけて22,000円から23,000円の往来相場となりました。9月に入り貿易戦争に対する懸念が後退しリスク選好の動きが強まり、NYダウの上昇を支援要因として24,000円台を示現しました。
商品相場においては、原油は米国によるシリアへの軍事攻撃や、米国の原油在庫の減少を受けてNY原油は堅調に推移、国内市場も追随する動きとなりました。5月に入ると米国がイラン核合意から離脱し制裁措置の再開を決定した事からイランからの供給不足懸念が台頭しNY原油は70ドル台に到達しましたが、この動きに対してOPEC(石油輸出国機構)が協調減産から増産へ転換するとの見方から急落場面となりました。その後OPEC総会では、70万バレル程度の増産を決定したものの、予想の範囲内にとどまったことや、減産体制自体は維持されたことから、7月には75ドル台まで再度上昇するなど荒い動きとなりました。国内市場も50,000円を中心としたもみ合いでの推移となりましたが、8月に入り米国のイランへの経済制裁が正式に再開され供給逼迫懸念による上昇場面となり、9月末には年初来高値を更新しました。
金は米国がシリア空爆を実施したことなどからリスク回避の動きが強まり、4,600円台まで上昇しましたが、その後は米国の10年債利回りが2011年以来の高水準まで上昇したことから利上げが意識され、金利のつかない金への売り材料となりました。6月に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)にて、市場予想通り利上げが決定したことに加えて、年内利上げ回数見通しが3回から4回に上方修正されたことから8月にはNY金は1,200ドルを大きく割り込み、国内市場も追随し4,112円の年初来安値を更新しました。その後は良好な米国経済指標から円安・ドル高のドル円相場にサポートされ4,300円台まで回復しました。
トウモロコシは米国の作付面積が前年よりも減少見通しであることや、降雨による作付け遅れ懸念から堅調な推移となりました。その後も原油の高騰を背景にエタノール需要が増加するとの見通しから続伸場面となりましたが、生育に適した天候が続いたことや米国と中国の貿易戦争に対する懸念を背景に大豆市場が急落したことから、トウモロコシも追随する動きとなりました。その後、熱波による乾燥懸念が生産量の低下につながるとの見方から上昇しましたが、天候が好転したことから下落に転じるなど天候相場特有の動きとなりました。
為替市場においては、ドル円相場は米国と中国の貿易戦争への警戒感が高まり、リスク回避の動きが見受けられたものの、米国高官が対中国との通商交渉の合意を目指す姿勢を示したことなどをきっかけに、5月にはシリア情勢緊迫化への懸念が後退したことや、米国の良好な経済指標などを背景に111.40円まで円安・ドル高が進行しましたが、米中の貿易問題の再燃やイタリアの政治情勢などに対する懸念から、108.10円まで急落場面となりました。6月に入ると米朝首脳会談が実現し、北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことや、米国で追加利上げが決定されたことから再びドルが買われる動きが強まり、7月には113.18円まで円安・ドル高が進みましたが、米国と中国の貿易戦争に対する懸念が再燃し、8月に入るとトルコリラの急落から新興国通貨に対する不安が高まり、一時110円台を割り込みましたが、9月に入り貿易戦争に対する懸念が後退しドル円相場は113円台を回復しました。
当第2四半期連結会計期間の資産総額は55,224百万円、負債総額は45,583百万円、純資産は9,640百万円となっております。
当第2四半期連結会計期間の資産総額55,224百万円は、前連結会計年度末53,261百万円に比べて1,962百万円増加しております。この内訳は、流動資産が1,677百万円、固定資産が285百万円それぞれ増加したものであり、主に「差入保証金」が674百万円減少したものの、「委託者先物取引差金」が2,899百万円、投資その他の資産の「その他」が448百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、投資その他の資産の「その他」の増加の主な内訳は「関係会社株式」298百万円となっております。
当第2四半期連結会計期間の負債総額45,583百万円は、前連結会計年度末44,042百万円に比べて1,540百万円増加しております。この内訳は、流動負債が1,004百万円、固定負債が536百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が248百万円減少したものの、「預り証拠金」が913百万円、「金融商品取引保証金」が516百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産9,640百万円は、前連結会計年度末9,219百万円に比べて421百万円増加しております。この内訳は、株主資本が358百万円、その他の包括利益累計額が63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は17.5%(前連結会計年度末は17.3%)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は1,053千枚(前年同期比8.7%増)及び金融商品取引の総売買高は783千枚(前年同期比15.0%減)となり、受取手数料は2,955百万円(前年同期比90.4%増)、売買損益は259百万円の利益(前年同期比735.4%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は営業収益3,216百万円(前年同期比103.0%増)、経常利益571百万円(前年同期は367百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円(前年同期は404百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べて773百万円の増加となり、4,160百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の使用は、154百万円(前年同期は661百万円の取得)となりました。これは、「税金等調整前四半期純利益」、「差入保証金」の減少、「預り証拠金」の増加及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等があったものの、「委託者先物取引差金」の増加による資金の支出等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、325百万円(前年同期は110百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の取得は、51百万円(前年同期は16百万円の取得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等があったものの、長期借入れによる収入等によるものであります。
(3) 商品先物取引業等
① 当第2四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
(受取手数料)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	19,711	15.4
	貴金属市場	1,366,504	1,101.7
	ゴム市場	49,997	17.9
	石油市場	13,797	60.9
	中京石油市場	592	13.4
	小計	1,450,603	695.8
	現金決済取引
	貴金属市場	482,194	△12.8
	石油市場	217,493	1,504.0
	小計	699,687	23.4
	商品先物取引計	2,150,290	187.1
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	654,811	△2.3
	取引所為替証拠金取引	149,259	13.3
	証券取引	865	△22.4
	金融商品取引計	804,937	0.3
合計		2,955,227	90.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(売買損益)
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	△6,266	―
	貴金属市場	12,539	△68.2
	ゴム市場	△1,111	―
	石油市場	△580	―
	小計	4,580	△92.7
	現金決済取引
	貴金属市場	192,489	―
	石油市場	14,679	―
	小計	207,169	―
	商品先物取引計	211,749	―
金融商品取引
	CFD取引
	取引所株価指数証拠金取引	74,074	71.7
	小計	74,074	71.7
	FX取引
	取引所為替証拠金取引	926	△59.7
	市場外為替証拠金取引	△28,991	―
	小計	△28,065	―
	金融商品取引計	46,009	△1.1
商品売買損益
	現物売買取引	1,833	△44.2
	商品売買損益計	1,833	△44.2
合計		259,592	735.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第2四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
(売買高の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	28,450	16.7	977	△95.5	29,427	△35.9
	貴金属市場	225,316	1,041.6	30,895	△36.1	256,211	276.4
	ゴム市場	38,459	△12.1	2,057	△63.4	40,516	△18.0
	石油市場	13,742	△18.5	68	△79.4	13,810	△19.7
	中京石油市場	1,833	20.0	―	―	1,833	20.0
	小計	307,800	189.6	33,997	△55.1	341,797	87.8
	現金決済先物取引
	貴金属市場	509,963	△6.9	70,854	△60.6	580,817	△20.2
	石油市場	117,044	183.3	14,105	△23.4	131,149	119.5
	小計	627,007	6.4	84,959	△57.2	711,966	△9.6
	商品先物取引計	934,807	34.4	118,956	△56.6	1,053,763	8.7
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	604,117	△19.2	3,356	△75.1	607,473	△20.2
	取引所為替証拠金取引等	175,874	10.2	563	△46.2	176,437	9.8
	金融商品取引計	779,991	△14.0	3,919	△73.1	783,910	△15.0
合計		1,714,798	7.0	122,875	△57.4	1,837,673	△2.9

③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第2四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	4,110	△39.7	77	△82.8	4,187	△42.4
	貴金属市場	27,990	929.4	1,112	51.1	29,102	742.3
	ゴム市場	3,451	92.6	345	3,350.0	3,796	110.7
	石油市場	1,464	△45.2	―	△100.0	1,464	△46.2
	中京石油市場	12	△57.1	―	―	12	△57.1
	小計	37,027	164.0	1,534	23.1	38,561	152.5
	現金決済先物取引
	貴金属市場	99,819	△10.0	3,920	△49.9	103,739	△12.6
	石油市場	8,060	△7.8	256	63.1	8,316	△6.6
	小計	107,879	△9.8	4,176	△47.6	112,055	△12.2
	商品先物取引計	144,906	8.4	5,710	△38.1	150,616	5.4
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	246,436	△15.6	742	△14.8	247,178	△15.6
	取引所為替証拠金取引等	33,960	△36.4	141	△21.7	34,101	△36.4
	金融商品取引計	280,396	△18.8	883	△16.0	281,279	△18.8
合計		425,302	△11.2	6,593	△35.8	431,895	△11.8

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。