為替市場においては、底堅い米国経済情勢を背景にFRB議長が政策金利を当面の間、現行水準を維持する方針を示唆したことから利下げ観測が後退、また、日銀の金融政策決定会合を受けて緩和的な金融政策が継続する見方が強まったことから、160円台前半まで円安ドル高が進行しました。5月に入り、高値警戒感の中でISM景況感指数などの米国主要指標が市場予想を下回ったことを受けて急落場面となり、一時151円台後半へ調整安となりましたが、その後はFRBと日銀の金融政策を巡るスタンスの違いが意識され、再び157円台半ばへ円安ドル高が進みました。6月は一進一退の動きを経た後、日銀が国債買い入れの減額を先送りしたことなどから37年半ぶりとなる161円台まで円安ドル高が進行しました。7月に入ると日米金利差の縮小を背景に円高ドル安が進行、FRBが9月の利下げ開始を示唆した一方で、日銀が追加利上げと長期国債買い入れ減額を発表したことも円高ドル安に拍車をかけました。8月には日銀高官が利上げを急がない姿勢を示したことで一時的に円が反落しましたが、9月に入り軟調な米国の経済指標を受けて再び円高ドル安が進み、一時140円を割り込みました。月後半の自民党総裁選では、当初円売りドル買いが強まり、146円台に達しましたが、決選投票後に143円台まで急落するなどボラティリティの高い展開となりました。
当中間連結会計期間の資産総額は105,080百万円、負債総額は92,007百万円、純資産は13,073百万円となっております。
当中間連結会計期間の資産総額105,080百万円は、前連結会計年度末99,476百万円に比べて5,604百万円増加しております。この内訳は、固定資産が163百万円減少したものの、流動資産が5,767百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が2,157百万円、「保管有価証券」が1,216百万円、「委託者先物取引差金」が8,234百万円減少したものの、差入保証金が9,540百万円、流動資産の「その他」が7,805百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は、未収先物取引差金7,565百万円、委託者保護基金預託金300百万円であります。
2024/11/07 15:02