(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	63,321千円	55,675千円
退職給付引当金	254,024千円	254,395千円
賞与引当金	50,482千円	50,763千円
役員退職慰労引当金	52,871千円	52,871千円
訴訟損失引当金	35,537千円	19,278千円
商品取引責任準備金	60,532千円	60,532千円
未払事業税等	11,116千円	25,709千円
ゴルフ会員権評価損	12,450千円	12,450千円
減損損失	2,350千円	2,350千円
関連会社株式評価損	43,327千円	43,327千円
その他	56,758千円	65,610千円
繰延税金資産小計	642,773千円	642,965千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△571,455千円	△554,179千円
評価性引当額小計	△571,455千円	△554,179千円
繰延税金資産合計	71,317千円	88,785千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,982千円	△109,189千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,345千円	△6,220千円
繰延税金負債合計	△79,328千円	△115,409千円
繰延税金資産(負債)純額	△8,011千円	△26,624千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。