訂正四半期報告書-第46期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、極めて緩和的な金融環境や政府の既往の経済対策による下支えなどを背景に、緩やかな回復が続いています。第2次安倍内閣から進めてきたアベノミクスの下で、日経平均株価が2017年11月に一時2万3,000円台まで上昇するなど、現在の景気回復局面が、昭和40年代の高度経済成長期(いざなぎ景気)を超え、戦後2番目の長さとなっております。
世界経済は全地域にわたって着実に回復傾向をたどっております。米国においては大型ハリケーン上陸の影響も短期的なものにとどまり、12月には史上最大ともいわれる大型減税が成立し、NYダウは史上最高値を更新しています。また、欧州ではECB(欧州中央銀行)がこれまでマイナス金利や量的緩和を導入した結果、インフレ率も上昇して経済はしっかりとした回復を続けていますが、政治面においては英独仏ともに政権基盤が弱体化しており、安定性が崩れつつあります。
東京金相場については、4～7月までの4ヶ月間は総じてボックス圏での動きとなり、8～9月は北朝鮮問題による地政学的リスクの高まりにより1グラム=4,720円台まで値を上げましたが、10～11月は再び値動きの乏しい状況となりました。12月に入ると米FOMCでの利上げ観測等を背景に1グラム=4,510円台まで値を下げましたが、その後の北朝鮮への新たな制裁措置やイラン反政府デモの活発化による地政学リスクの高まりにより、月末には1グラム=4,690円台まで値を戻してきました。しかし全体としてはボックス圏での値動きが長く続きました。
商品先物取引業界におきましては、東京金価格の変動性が総じて小さかった上に原油の売買高も伸び悩んだことから、当第3四半期累計期間における国内商品取引所の全売買高(オプション取引を含む)は36,847千枚(前年同期比6.5%減)となりました。
当社におきましては、6月の英国総選挙や8～9月および12月の北朝鮮問題で地政学的リスクが高まった場面においては東京金の売買高を伸ばすことができましたが、それ以外ではレンジ内での取引となることが多く、さらに電気自動車普及に伴う触媒需要減少懸念により東京白金価格の上値が抑えられたこともあり、全商品の売買高(委託)は、304千枚(前年同期比12.0%減)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間においては、営業収益は2,814百万円(前年同期比3.2%減)、営業損失は20百万円(前年同期は302百万円の損失)、経常利益は7百万円(前年同期は297百万円の損失)、四半期純損失は20百万円(前年同期は310百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数が前期末に比べて34人減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職等による自然減であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当商品先物業界では平成17年5月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されました。そして平成19年9月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年7月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年1月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年6月の改正商品先物取引法施行規則の施行により規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。
また、商品(コモディティ)は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相俟って、価格・為替の変動リスクを常に内包しているため、絶えず業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の強化と業績の回復をはかってまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期会計期間末において、総資産は、前事業年度末に比べ2,075百万円減少し、21,387百万円となりました。これは主に、委託者差金の減少(1,448百万円)等によるものです。
負債は、前事業年度末に比べ2,060百万円減少し、16,686百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少(1,237百万円)等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、4,700百万円となりました。これは主に四半期純損失を20百万円の計上等によるものです。