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訂正有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/07/21 16:00
【資料】
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【項目】
149項目
文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する。」と致しました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年4月の第三者委員会の調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が情勢されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社として正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。
同時に三つの指針も掲げております。①常に人の役に立つために考え、行動しよう ②広く社会の役に立つために視野を広げよう ③すべてのものごとに感謝の気持ちで取り組もう、の3つであります。こうした経営理念及び指針を社内イントラネットのTOPページに掲げ、会社組織内の価値観として共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。
(2) 経営戦略等
前述のとおり、当社は企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」と致しております。当社は、これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、投資・金融サービス事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは投資・金融サービス事業の単一セグメントであり、市況の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、商品先物取引業を営む会社の健全性を表す指標である純資産額規制比率を改善し向上させることに取り組んでおります。
(4) 経営環境
当社は2020年7月、主力であった商品先物取引事業の大部分を譲渡したため、これ以降の手数料収入が大きく減少することが確実となったことから、経費を大幅に圧縮するなど、収益構造を再構築しております。さらに、2020年5月にOKプレミア証券株式会社の全株式を取得、その後も増資により資本を増強したことで、信用取引高が増加し、収益も増大に向かっています。今後も当社グループ全体で、新たな事業の展開を模索してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 内部管理体制とコンプライアンス意識の強化
2020年4月30日に不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
これらは、全社的なコンプライアンス意識の欠如、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能していなかったこと、監査役が適正な監視機能を果たしていたとは認められないこと、実効的な内部監査が行われていなかったことに起因しております。
当社は2020年5月1日付で公表した再発防止策(改善措置)並びに2020年12月15日付及び2021年4月14日付で公表した改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)を踏まえた内部管理体制等の構築・運営を進める必要があります。さらに、コンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会による恒常的な周知活動を継続していく必要があります。
② 新たな営業手法の導入や新規事業の開発による業績向上
当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90%以上を占める貴金属先物事業の喪失、早期退職種募集等による従業員数の85%減少、本社を除く全営業店(10店舗)の閉鎖などにより従前の企業活動を継続することが困難な状況にあります。当該状況を解消するには、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績回復を図る必要があります。
③ 金地金取引及び融資型クラウドファンディング事業取引を提供する新規事業展開
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、クラウドバンク株式会社(以下「クラウドバンク」といいます。)と資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)に関する資本事業提携契約書(以下「資本事業提携契約書」といいます。)を締結しました。両社は、今後、当社の「金の第一」ブランド及び金取引に対するノウハウ並びにクラウドバンクグループのインターネット主体の顧客を基盤として、両社の事業シナジーの創出及び新規事業の検討・開発・実施をいたします。
また、当社子会社の第一プレミア証券に対して、クラウドバンクグループが有する融資型クラウドファンディング事業のノウハウの提供を実施いたします。具体的な事業提携に関しては、今後両社の協議により確定いたしますが、現状では、第一プレミア証券にクラウドバンクが展開する融資型クラウドファンディングのサービスを提供いただき、それを第一プレミア証券の顧客に販売することを考えております。
また当社の金地金取引に関しましては、投資単位を細分化した金地金の商品を日本クラウド証券と共同して開発し、日本クラウド証券の顧客に販売することを考えております。
これらの施策により第一プレミア証券及びクラウドバンクグループの両社が強みを持つ顧客に対し、金地金取引及び融資型クラウドファンディング事業取引を提供する新規事業を展開していく予定です。

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