四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
1.希望退職者の募集
当社は、令和2年6月23日開催の取締役会において、以下のとおり、早期退職者の募集を行うことについて決議し、令和2年7月10日に募集期間を満了しております。
(1)その旨及び理由
令和2年7月に東京商品取引所(TOCOM)から大阪取引所(OSE)へ貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場が移管されました。当社は第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取引所(OSE)の取引参加者資格の取得の見通しが立っておらず、当社が主力としていた貴金属市場に係る取引も行えなくなることから、収益構造を再構築する必要性に迫られ、早期退職者を募ることとなりました。
(2)希望退職募集の対象者、募集人数、応募人数 従業員、募集100名、応募140名
(3)募集期間 令和2年6月23日～令和2年7月10日
(4)希望退職による損失の見込額
第1四半期連結会計期間において事業整理損失引当金に313,000千円計上しております。
(5)その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当事項はありません。
2.店舗閉鎖
当社は、令和2年7月1日開催の当社取締役会において、本店以外の10箇所の全事業所(日本橋・新宿・千葉・仙台・名古屋・大阪・和歌山・広島・高松・福岡)について、令和2年7月31日付で廃止することを決議し、その後廃止されております。
(1)その旨及び理由
当社は商品先物取引業の一部事業(東京商品取引所エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所での取扱商品を除く商品先物取引業。)を日産証券へ令和2年7月20日に譲渡することを取締役会で決議しており、令和2年6月26日定時株主総会において当事業譲渡契約が特別決議にて可決承認されております。
当事業譲渡により顧客の大多数が日産証券へ移管され、今後の手数料収入が大きく減少することが見込まれ、収益構造を再構築する必要があることから、この度の事業所廃止(本店を除く)の決定に至りました。
(2)店舗閉鎖による損失の見込額
第1四半期連結会計期間において事業整理損失引当金に47,000千円計上しております。