半期報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったCB社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はCB社の株式を追加取得したことにより、CB社を連結の範囲に含めております。また、CB社の連結子会社化に伴い、CB社の傘下の子会社23社も連結の範囲に含めております。
CB社傘下の主要な連結子会社の名称
日本クラウド証券株式会社
クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社
クラウドバンク・インキュラボ株式会社
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。
(2)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 4社
子会社としなかった理由
CB社グループにおいて、融資型クラウドファンディング事業での貸付債権の回収を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
(3)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったCB社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はCB社の株式を追加取得したことにより、CB社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(4)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当中間連結会計期間より、CB社の連結子会社化に伴い、当社グループの連結決算と事業運営の効率化を図るため、CB社の決算日を3月31日から12月31日に変更しております。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、CB社の中間決算日(6月30日)現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法を採用しております。みなし取得日を2025年6月30日としており、かつ、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、CB社とその連結子会社23社の中間貸借対照表のみ連結しており、中間連結損益計算書への影響はありません。