有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、個人投資家を対象とした株式委託売買業務、外国為替委託売買業務、並びに先物委託業務等の商品先物取引事業をおこなっております。
委託者未収金は、商品市場における取引に基づいて発生する委託者に対する未収金であり委託者の信用リスクに晒されております。
委託者からの取引の証拠金は、差入保証金としてアウトハウス型クリアリングハウスである株式会社日本商品清算機構へ預託しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。
未収入金は、株式会社日本商品清算機構との場勘定、未収委託手数料等であります。
長期差入保証金は、株式会社日本商品清算機構等への預託金であります。
未払金は株式会社日本商品清算機構との場勘定等であります。
預り証拠金及び預り証拠金代用有価証券は委託者より取引の証拠金として受け入れたものであります。
委託者差金は、商品取引清算機関を経由して受払いをした委託者の計算による未決済建玉に係る約定差金及び帳入差金であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、発行体の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
出資金は、商品先物取引法により定められているもので、リスクはほとんどないと認識しております。
固定化営業債権は、2020年3月31日より1年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、元従業員に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社ビルに対するものでありますが、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で2年であります。
預り金は、主に従業員に対するものであります。
デリバティブ取引は、商品先物取引及びオプション取引については受託業務を円滑に実施し、商品先物市場の機能維持を主たる目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用リスクに関する管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
ⅱ市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、商品先物市場における建玉数量は各商品取引所の市場管理要綱の定める数量の範囲内とし、取引全体の投資限度額は社内規程の定める基準の範囲内としております。担当責任者は日々の業務終了時に、担当部署から報告資料の提出を受け、社内規程等を遵守しているか確認しております。
また、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
市場価格の変動リスク以外の市場リスクの影響を受けるその他の金融商品については、各リスク係数の変動に対する感応度の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
ⅲ資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,334,471	2,334,471	-
(2)委託者未収金	503	503	-
(3)差入保証金	1,832,257	1,832,257	-
(4)委託者差金	976	976	-
(5)未収入金	93,576	93,576	-
(6)投資有価証券 その他有価証券	1,628,741	1,628,741	-
(7)出資金	55,431	55,431	-
(8)長期差入保証金	32,891	32,891	-
(9)固定化営業債権 貸倒引当金(※)	1,064,472 △1,051,857
	12,615	12,615	-
(10)破産更生債権 貸倒引当金(※)	9,282 9,282
	-	-	-
(11)敷金保証金	206,533	206,533	-
資産計	6,197,998	6,197,998	-
(1)支払手形及び買掛金	19,719	19,719	-
(2)リース債務 (流動負債)	85	78	6
(3)未払金	42,411	42,411	-
(4)未払法人税等	17,169	17,169	-
(5)証券業における預り金	336,209	336,209	-
(6)預かり証拠金	19,906	19,906	-
(7)預かり証拠金 代用有価証券	24,853	24,853	-
負債計	2,501,460	2,501,453	6

(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 委託者未収金、(3) 差入保証金、(4) 委託者差金、(5) 未収入金、(7) 出資金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(6) 投資有価証券・その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(8) 長期差入保証金、(9) 固定化営業債権、(10) 破産更生債権、(11) 敷金保証金
これらは、与信管理・信用リスク等を加味して時価を算定しております。また、固定化営業債権や破産更生債権は、担保・保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 証券業における預り金、(6) 預かり証拠金、(7) 預かり証拠金代用有価証券
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2)リース債務
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	100

これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券・その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
金銭債権については、ほぼ全てが1年以内の償還予定となっております。
なお、満期のある有価証券は保有しておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	85	-	-	-	-	-
合計	85	-	-	-	-	-