有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、全社を一つの資産グループとしております。
当社は継続して営業損失を計上しており、車両を除く固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物51,586千円、構築物3,552千円、器具及び備品27,139千円、土地140,243千円、リース資産(有形)11,962千円、電話加入権46,593千円、ソフトウェア16,377千円、リース資産(無形)13,466千円、長期前払費用10,924千円、その他1,321千円であります。
当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っております。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は備忘価額1円として評価しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、全社を一つの資産グループとしております。
当社は継続して営業損失を計上しており、車両を除く固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物2,727千円、器具及び備品4,939千円、リース資産(有形)1,141千円、長期前払費用2,454千円であります。
当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており減損損失は、土地175千円であります。。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は備忘価額1円として評価しております。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県洲本市他 | 遊休資産 | 土地 |
| 東京都世田谷区他 | 社宅等 | 土地、建物、構築物、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア、電話加入権、長期前払費用他 |
当社は、全社を一つの資産グループとしております。
当社は継続して営業損失を計上しており、車両を除く固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物51,586千円、構築物3,552千円、器具及び備品27,139千円、土地140,243千円、リース資産(有形)11,962千円、電話加入権46,593千円、ソフトウェア16,377千円、リース資産(無形)13,466千円、長期前払費用10,924千円、その他1,321千円であります。
当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っております。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は備忘価額1円として評価しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県洲本市他 | 遊休資産 | 土地 |
| 大阪支店他 | 間仕切他 | 建物、器具及び備品、リース資産(有形)、長期前払費用 |
当社は、全社を一つの資産グループとしております。
当社は継続して営業損失を計上しており、車両を除く固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物2,727千円、器具及び備品4,939千円、リース資産(有形)1,141千円、長期前払費用2,454千円であります。
当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており減損損失は、土地175千円であります。。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は備忘価額1円として評価しております。