- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 指標及び目標
当社グループでは、上記「① 戦略」に記載した方針に係る指標については、国内グループ会社において具体的な取り組みが行われているものの、海外子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、「指標イ.IT人材の増強」を除き、アイフル株式会社としての内容となります。
2025/06/19 11:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。
従って、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」及び「ライフカード株式会社」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/19 11:49- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、アイフル株式会社(以下、「当社」といいます。)及び連結子会社9社、非連結子会社15社及び持分法適用関連会社1社で構成され、ローン事業及びクレジット事業を主な内容とし、信用保証事業等の事業活動を展開しております。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2025/06/19 11:49- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」1,060百万円、「その他」3,091百万円、「合計」4,151百万円
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/19 11:49- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アイフル株式会社 | 1,265 |
| (775) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には外書きしております臨時従業員1,305名は含まれておりません。
- #6 沿革
会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1980年1月 | 本店を京都市西京区に移転。 |
| 1982年5月 | 資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高(存続会社)が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の3社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。 |
| 1984年3月 | 貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。(3年毎更新)(登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」) |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| アイフル株式会社 本社 | 金融事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 1,582百万円 |
当社グループは、金融事業につきましては各事業会社をグルーピングの最小単位としております。
上記の金融事業用資産について、一部のサービスのために進めていたシステム開発において、開発方針の見直しの意思決定がなされたため、当該システム開発に係るソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金27,867百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,268百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,268百万円は、主に連結親会社であるアイフル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高27,331百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の利息返還による損失により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/19 11:49- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
2025/06/19 11:49- #10 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は25,760百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等について、重要なものはありません。
(1) アイフル株式会社
当連結会計年度の主な設備投資は、東京オフィス(LIFE CARD 銀座ビル)の取得18,571百万円、基幹システム更改1,966百万円、営業店設備関連578百万円であり、総額22,876百万円の投資を実施しました。
2025/06/19 11:49- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
| 会社名 | ムニノバホールディングス株式会社(完全親会社) | アイフル株式会社(完全子会社) |
| 株式移転比率 | 1 | 1 |
①株式移転比率
本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
