有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,815	百万円		19,596	百万円
利息返還損失引当金	3,582	〃		2,749	〃
貸倒損失額	2,824	〃		4,938	〃
未収収益	1,131	〃		1,167	〃
繰越欠損金	27,867	〃		14,213	〃
その他	5,408	〃		6,898	〃
繰延税金資産小計	57,629	百万円		49,564	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△22,598	〃		△8,651	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,302	〃		△15,360	〃
評価性引当額小計 (注)1	△36,900	〃		△24,011	〃
繰延税金資産合計	20,728	百万円		25,552	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△416	百万円		△296	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△201	〃		△279	〃
顧客関連資産	-	〃		△698	〃
その他	△6	〃		△87	〃
繰延税金負債合計	△623	百万円		△1,360	百万円
繰延税金資産純額	20,105	百万円		24,192	百万円

(注)1.評価性引当額が12,888百万円減少しております。この減少の主な内容は、2016年3月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち8,741百万円(法定実効税率を乗じた額)が繰越期限超過により切捨てとなったことによるものを含む、繰越欠損金に係る一時差異の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,298	9,486	3,650	75	91	264	27,867
評価性引当額	△9,243	△9,486	△3,650	△75	△91	△51	△22,598
繰延税金資産	5,055	0	-	-	-	213	(b)5,268

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金27,867百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,268百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,268百万円は、主に連結親会社であるアイフル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高27,331百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の利息返還による損失により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	9,607	3,753	75	91	350	335	14,213
評価性引当額	△4,653	△3,753	△75	△91	-	△77	△8,651
繰延税金資産	4,954	-	-	-	350	257	(d)5,562

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金14,213百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,562百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,562百万円は、主に連結親会社であるアイフル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高13,339百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の利息返還による損失により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割	0.4	%	0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.9	%	0.6	%
評価性引当額	△40.0	%	△53.2	%
受取配当金益金不算入	△0.0	%	△0.0	%
法定実効税率変更による影響	2.0	%	△3.4	%
賃上げ・投資促進税制による税額控除	-	%	△1.2	%
損金算入外国法人税額による影響	0.0	%	0.0	%
持分法による投資損益	△0.1	%	△0.0	%
繰越欠損金の期限切れ	8.2	%	36.1	%
のれん償却による影響	-	%	△0.9	%
親会社との税率差異	0.5	%	0.5	%
その他	△0.6	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.0	%	8.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。