有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,137百万円	8,723百万円
利息返還損失引当金	9,851	6,996
貸倒損失額	1,437	1,403
未収収益	1,171	1,174
繰越欠損金	180,335	165,701
その他	3,576	3,342
繰延税金資産小計	206,509	187,341
評価性引当額	△205,713	△186,713
繰延税金資産合計	796	627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53	△154
資産除去債務に対応する 除去費用	△198	△180
繰延税金負債合計	△252	△334
繰延税金資産(負債)の純額	543	292

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	796百万円	627百万円
固定負債-繰延税金負債	△252百万円	△334百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
住民税均等割	0.9	1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
株式報酬費用	0.4	△5.9
評価性引当額	△32.3	△536.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	3.8
繰越欠損金の期限切れ	―	512.6
親会社との税率差異	1.5	9.9
その他	△0.7	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7	16.5