有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,410百万円	23,563百万円
利息返還損失引当金	32,546	21,339
貸倒損失額	8,798	7,025
未収収益	2,459	1,967
税務上の繰越欠損金	182,347	189,241
利息返還損失金未払金	326	356
その他	7,359	5,960
繰延税金資産小計	258,248	249,453
評価性引当額	△258,248	△249,306
繰延税金資産合計	―	147
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8	△0
資産除去債務に対応する 除去費用	△140	△170
繰延税金負債合計	△149	△171
繰延税金資産(負債)の純額	△149	△23

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	―	147百万円
固定負債-繰延税金負債	△149百万円	△171百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	35.5%	35.5%
(調整)
住民税均等割	0.3	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△1.8
評価性引当額	△33.0	△31.9
過年度法人税等	△1.7	△0.1
その他	0.7	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9	2.1