有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,723百万円		9,873百万円
利息返還損失引当金	6,996		7,101
貸倒損失額	1,403		1,781
未収収益	1,174		1,037
繰越欠損金	165,701		118,383
その他	3,342		4,391
繰延税金資産小計	187,341		142,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―		△117,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△18,371
評価性引当額小計 (注)1	△186,713		△136,336
繰延税金資産合計	627		6,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154百万円		△27百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△180		△157
その他	―		0
繰延税金負債合計	△334		△185
繰延税金資産純額	292		6,047

(注) 1.評価性引当額が50,377百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより繰延税金資産5,605百万円を追加計上したことによるもの、及び2010年3月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち47,234百万円(法定実効税率を乗じた額)が繰越期限超過により切捨てとなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	34,677	29,218	14,147	5,851	6,261	28,227	118,383
評価性引当額	△34,259	△29,218	△14,147	△5,851	△6,261	△28,227	△117,965
繰延税金資産	418	―	―	―	―	―	(b)418

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金118,383百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産418百万円を計上しております。当該繰延税金資産418百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高117,054百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期に税引前当期純損失を70,007百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
住民税均等割	1.8	1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
株式報酬費用	△5.9	0.0
評価性引当額	△536.3	△1,557.9
税率変更	3.8	△6.2
持分法による投資損益	―	△0.7
繰越欠損金の期限切れ	512.6	1,381.0
連結納税による影響額	△0.8	△0.6
親会社との税率差異	9.9	12.3
その他	0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5	△139.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。