借入先等	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
	残高(百万円)	平均調達金利(%)	残高(百万円)	平均調達金利(%)

(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
1.発行済株式数の普通株式の増加数288,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式の普通株式の増加数194株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の普通株式の減少数26株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/29 12:25

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)純資産の状況
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前期より6,775百万円(7.0%)増加の104,250百万円となりました。また、新株予約権を除いた自己資本は103,414百万円、自己資本比率は18.2%となりました。
2.経営成績の分析

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数	―	886,521
(うち新株予約権)	(―)	(886,521)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成25年ストック・オプション。詳細については、「新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	平成25年ストック・オプション。詳細については、「新株予約権等の状況に記載のとおりであります。