新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/06/28 9:55

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 平成22年6月7日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、平成28年7月31日をもって権利行使期間が終了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/28 9:55

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2017/06/28 9:55

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2017/06/28 9:55

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/28 9:55

#6 生産、受注及び販売の状況

⑤ 資金調達の内訳

借入先等	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
	残高(百万円)	平均調達金利(%)	残高(百万円)	平均調達金利(%)

(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2017/06/28 9:55

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
1.発行済株式数の普通株式の増加数824,600株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式の普通株式の増加数74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2017/06/28 9:55

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/06/28 9:55

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)純資産の状況
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前期より7,398百万円(7.1%)増加の111,649百万円となりました。また、新株予約権を除いた自己資本は110,738百万円、自己資本比率は18.0%となりました。
2.経営成績の分析

2017/06/28 9:55

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	836百万円	910百万円
(うち新株予約権)	(836百万円)	(910百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	103,414百万円	110,738百万円

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数	886,521	191,195
(うち新株予約権)	(886,521)	(191,195)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	取締役会(平成25年4月26日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(普通株式の数2,741,100株)取締役会(平成27年6月15日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(普通株式の数1,555,850株)	取締役会(平成25年4月26日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(普通株式の数2,685,100株)取締役会(平成27年6月15日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(普通株式の数1,520,850株)

2017/06/28 9:55