営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「AIRA & AIFUL Public Company Limited」は、ローン事業を主として営んでおります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、当期純利益又は当期純損失の数値であります。

2021/08/27 10:21

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
アイフルパートナーズ株式会社
他11社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社12社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。2021/08/27 10:21

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/08/27 10:21

#4 事業の内容

業務の概要につきましては、次に記載しております[商品別営業収益構成比率]のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。
[商品別営業収益構成比率]

2021/08/27 10:21

#5 事業等のリスク

(信用保証事業について)
当社グループは、信用保証事業を営んでおり、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組んだ結果、当該信用保証事業に係る信用保証収益の連結営業収益に対する割合が恒常的に10%以上の比率を占めるに至っております。信用保証事業の拡大に支障を来たす事態は、上述の当社グループ自体の事業リスク起因以外に、保証提携先金融機関の事業リスクに起因する場合があります。例えば、提携先金融機関の業界再編や法改正、あるいは、保証提携先各個社の被災リスクや法令違反等が挙げられます。
したがって、信用保証事業の拡大に支障を来たす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/08/27 10:21

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、当期純利益又は当期純損失の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。2021/08/27 10:21

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	118,191	117,087
「その他」の区分の営業収益	10,431	12,162
セグメント間取引消去	△1,584	△1,768
連結財務諸表の営業収益	127,038	127,481

(単位:百万円)

2021/08/27 10:21

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/08/27 10:21

#9 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は株価上昇及び業績向上に対する意欲を高め、企業価値の増大を図ることを目標とし、業績連動報酬(変動額)に係る指標は、報酬ランクの基準額に対し、各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率から算出することとし、これを毎年一定の時期に支給しております。各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率は、各取締役の担当部門の成果を反映させるため、経営環境に加え、各取締役が担当する事業ごとの営業アセット、回収状況といった営業指標及び営業収益や経常利益、ROAといった経営指標を重要な指標値とし、取締役ごとに、担当部門の目標に対する実績評価を行い、業績連動報酬の額の決定は、5のとおり、取締役の処遇決定機関である人事委員会(評価の公平性・透明性を担保することを目的に設置し、代表取締役・社長が指名する取締役にて構成)への諮問、答申を経た上で行っております。
なお、当事業年度における主要な経営指標の実績は以下のとおりです。当事業年度における営業状況については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

2021/08/27 10:21

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(業績の概況)
当連結会計年度における当社グループの営業収益は127,481百万円(前期比0.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が74,041百万円(前期比2.2%増)、包括信用購入あっせん収益が18,646百万円(前期比1.1%減)、信用保証収益が14,524百万円(前期比4.5%減)となっております。
営業費用につきましては、15,408百万円減少の109,950百万円(前期比12.3%減)となりました。その主な要因といたしましては、当連結会計年度において利息返還損失引当金繰入額を計上していないことや、新型コロナウイルス感染症拡大による消費活動の落ち込みを受けて販売促進費が減少したことであります。

2021/08/27 10:21

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社12社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/08/27 10:21