- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 104,454 | 214,693 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 16,282 | 34,610 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、従前「その他」に含まれていた「AGビジネスサポート株式会社」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/18 14:08- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
AGパートナーズ株式会社
AG住まいるリースバック株式会社
他9社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。2026/06/18 14:08 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/18 14:08- #5 事業の内容
業務の概要につきましては、次に記載しております[商品別営業収益構成比率]のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。
[商品別営業収益構成比率]
2026/06/18 14:08- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
④ 指標及び目標
上記に掲げた各方針に係る指標については、国内グループ会社において具体的な取り組みが行われているものの、海外子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、アイフル株式会社および主要な連結子会社としての内容となります。
2026/06/18 14:08- #7 会計方針に関する事項（連結）
(ⅱ)一定の期間にわたり充足される履行義務
カード年会費につきましては、年会費の契約期間に応じて履行義務を充足するため、当該履行義務が充足される契約期間に応じてその他の営業収益として収益を認識しております。
なお、上記収益は顧客との契約に基づき計上しており、約束した対価の金額に変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
2026/06/18 14:08- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
また、実務上の便法を適用しており、カード年会費については、履行義務が、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であるため、注記の対象に含めておりません。
その他の営業収益については、重要性が乏しいことから注記を省略しております。
当連結会計年度末における未充足の履行義務は、自社ポイント制度に係る残存履行義務に配分した取引価格2,060百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの利用に応じて今後60ヶ月の間で収益を認識することを見込んでいます。
2026/06/18 14:08- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。2026/06/18 14:08 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従前「その他」に含まれていた「AGビジネスサポート株式会社」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2026/06/18 14:08 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。
従って、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」及び「ライフカード株式会社」、「AGビジネスサポート株式会社」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/18 14:08- #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 161,684 | 177,703 |
| 「その他」の区分の営業収益 | 27,847 | 37,919 |
| セグメント間取引消去 | △477 | △929 |
| 連結財務諸表の営業収益 | 189,054 | 214,693 |
(単位:百万円)
- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 14:08 - #14 役員報酬（連結）
③ 業績連動報酬としての非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は株価上昇及び業績向上に対する意欲を高め、企業価値の増大を図ることを目標とし、業績連動報酬(変動額)に係る指標は、報酬ランクの基準額に対し、各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率から算出することとし、これを毎年一定の時期に支給しております。各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率は、各取締役の担当部門の成果を反映させるため、経営環境に加え、各取締役が担当する事業ごとの営業アセット、回収状況といった営業指標及び営業収益や経常利益、ROAといった経営指標を重要な指標値とし、取締役ごとに、担当部門の目標に対する実績評価を行い、業績連動報酬の額の決定は、⑤のとおり、取締役の処遇決定機関である人事委員会(評価の公平性・透明性を担保することを目的に設置し、代表取締役社長が指名する取締役にて構成)への諮問、答申を経た上で行っております。
また、業績連動報酬は、非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)として支給することで、業績と株価との連動性を高めることとしております。具体的には、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、上記のプロセスに従い決定される業績連動報酬として支給する金銭債権を現物出資させる方法により、対象となる取締役に譲渡制限付株式を付与するものであり、譲渡制限期間は、割当を受けた日より対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間としております。
2026/06/18 14:08- #15 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アイフル株式会社 | 1,276 |
| (854) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の( )書きは臨時従業員であり、従業員数には含まれておりません。
- #16 沿革
会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1980年1月 | 本店を京都市西京区に移転。 |
| 1982年5月 | 資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高(存続会社)が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の3社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。 |
| 1984年3月 | 貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。(3年毎更新)(登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」) |
- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| アイフル株式会社 本社 | 金融事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 1,582百万円 |
当社グループは、金融事業につきましては各事業会社をグルーピングの最小単位としております。
上記の金融事業用資産について、一部のサービスのために進めていたシステム開発において、開発方針の見直しの意思決定がなされたため、当該システム開発に係るソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,213百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,562百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,562百万円は、主に連結親会社であるアイフル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高13,339百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の利息返還による損失により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/18 14:08- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2026年4月1日付で単独株式移転により新たに設立されたムニノバホールディングス株式会社の完全子会社となりました。本株式移転は、グループ全体の経営戦略の柔軟性向上及び中長期的な企業価値の最大化を目的としたものであり、今後は持株会社体制のもと、グループ経営の強化と事業ポートフォリオの最適化を進め、当社はムニノバグループの中核事業会社として、引き続き金融サービスの高度化と顧客基盤の拡大に注力してまいります。
2026年3月期につきましては、引き続きローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の営業アセットの拡大に努めた結果、営業債権残高は前期末比14.9%増の15,395億円となり、営業収益や各種利益及び指標も計画通りとなる等、順調に推移しております。
また、中期経営計画の基本方針であるM&Aの推進やコスト構造改革も順調に推移し、グループ全体の利益水準も向上しております。
2026/06/18 14:08- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの営業収益は214,693百万円(前期比13.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が118,577百万円(前期比11.2%増)、包括信用購入あっせん収益が23,917百万円(前期比4.5%増)、信用保証収益が23,885百万円(前期比11.0%増)となっております。
営業費用は、180,588百万円(前期比10.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、金融費用が12,467百万円(前期比31.1%増)、システムエンジニアリングサービス事業(以下、「SES事業」といいます。)を営む連結子会社の増加により売上原価が3,090百万円(前期比769.4%増)となったことによるものであります。
2026/06/18 14:08- #21 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は8,265百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等について、重要なものはありません。
(1) アイフル株式会社
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム更改2,639百万円、勘定系システム関連605百万円、東京オフィス(LIFE CARD 銀座ビル)452百万円であり、総額5,544百万円の投資を実施しました。
2026/06/18 14:08- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 14:08- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
| 会社名 | ムニノバホールディングス株式会社(完全親会社) | アイフル株式会社(完全子会社) |
| 株式移転比率 | 1 | 1 |
①株式移転比率
本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付しております。
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
