営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。

2022/06/22 10:07

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
アイフルパートナーズ株式会社
アイフル住まいるリースバック株式会社
他12社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社14社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。2022/06/22 10:07

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/22 10:07

#4 事業の内容

業務の概要につきましては、次に記載しております[商品別営業収益構成比率]のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。
[商品別営業収益構成比率]

2022/06/22 10:07

#5 事業等のリスク

(信用保証事業について)
当社グループは、信用保証事業を営んでおり、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取組んだ結果、当該信用保証事業に係る信用保証収益の連結営業収益に対する割合が恒常的に10%以上の比率を占めるに至っております。信用保証事業の拡大に支障をきたす事態は、上述の当社グループ自体の事業リスク起因以外に、保証提携先金融機関の事業リスクに起因する場合があります。例えば、提携先金融機関の業界再編や法改正、あるいは、保証提携先各個社の被災リスクや法令違反等が挙げられます。
従って、信用保証事業の拡大に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/22 10:07

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金は2,560百万円減少し、その他の流動負債は2,270百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は304百万円増加、営業費用は290百万円増加、営業利益は14百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益29百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのポイント引当金の増減額は2,560百万円減少、その他の流動負債の増減額は2,270百万円増加しております。

2022/06/22 10:07

#7 会計方針に関する事項（連結）

(ⅱ)一定の期間にわたり充足される履行義務
カード年会費につきましては、年会費の契約期間に応じて履行義務を充足するため、当該履行義務が充足される契約期間に応じてその他の営業収益として収益を認識しております。
なお、上記収益は顧客との契約に基づき計上しており、約束した対価の金額に変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

2022/06/22 10:07

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

また、実務上の便法を適用しており、カード年会費については、履行義務が、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であるため、注記の対象に含めておりません。
その他の営業収益については、重要性が乏しいことから注記を省略しております。
当連結会計年度末における未充足の履行義務は、自社ポイント制度に係る残存履行義務に配分した取引価格2,270百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの利用に応じて今後60ヶ月の間で収益を認識することを見込んでいます。

2022/06/22 10:07

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。2022/06/22 10:07

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	111,129	115,472
「その他」の区分の営業収益	18,120	18,699
セグメント間取引消去	△1,768	△2,074
連結財務諸表の営業収益	127,481	132,097

(単位:百万円)

2022/06/22 10:07

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 10:07

#12 役員報酬（連結）

③ 業績連動報酬等及び非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は株価上昇及び業績向上に対する意欲を高め、企業価値の増大を図ることを目標とし、業績連動報酬(変動額)に係る指標は、報酬ランクの基準額に対し、各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率から算出することとし、これを毎年一定の時期に支給しております。各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率は、各取締役の担当部門の成果を反映させるため、経営環境に加え、各取締役が担当する事業ごとの営業アセット、回収状況といった営業指標及び営業収益や経常利益、ROAといった経営指標を重要な指標値とし、取締役ごとに、担当部門の目標に対する実績評価を行い、業績連動報酬の額の決定は、5のとおり、取締役の処遇決定機関である人事委員会(評価の公平性・透明性を担保することを目的に設置し、代表取締役社長が指名する取締役にて構成)への諮問、答申を経たうえで行っております。
また、 上記の業績連動報酬のうち一定割合を非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)として支給することで、業績と株価との連動性を高めることとしております。具体的には、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、上記のプロセスに従い決定される業績連動報酬のうち、一定の割合に係る金銭債権を現物出資させる方法により、対象となる取締役に譲渡制限付株式を付与するものであり、譲渡制限期間は、3年間から30年間までの間で当社の取締役会があらかじめ定める期間としております。

2022/06/22 10:07

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(業績の概況)
当連結会計年度における当社グループの営業収益は132,097百万円(前期比3.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が76,332百万円(前期比3.1%増)、包括信用購入あっせん収益が18,833百万円(前期比1.0%増)、信用保証収益が15,730百万円(前期比8.3%増)となっております。
営業費用につきましては、10,904百万円増加の120,855百万円(前期比9.9%増)となりました。その主な要因といたしましては、利息返還損失引当金繰入額を19,929百万円計上したことなどによるものであります。

2022/06/22 10:07

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社14社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/22 10:07

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/22 10:07