営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、当社の消費者向け債権に関する貸倒引当金については、貸付種別ごとに債務者の遅延期間等に応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて算出しておりましたが、一部の債権管理区分の見直しを行った結果、債務者の債務状態(弁護士介入等)に応じた分類にて算定する方法に、当事業年度の期首より変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が1,762百万円増加しております。

2023/06/28 10:58

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

従来、当社の消費者向け債権に関する貸倒引当金については、貸付種別ごとに債務者の遅延期間等に応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて算出しておりましたが、一部の債権管理区分の見直しを行った結果、債務者の債務状態(弁護士介入等)に応じた分類にて算定する方法に、当連結会計年度の期首より変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,762百万円増加しております。

2023/06/28 10:58

#3 役員報酬（連結）

なお、当連結会計年度における主要な経営指標の実績は以下のとおりであり、当連結会計年度における営業状況については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。

営業収益	営業費用	営業利益	経常利益	ROA
144,152百万円	120,427百万円	23,724百万円	24,428百万円	2.4%

④ 「金銭報酬の額」「業績連動報酬等の額」「非金銭報酬等の額」の取締役における個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、人事委員会において検討を行っております。⑤の委任を受けた代表取締役社長は人事委員会の答申内容に従って、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

2023/06/28 10:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業費用につきましては、428百万円減少の120,427百万円(前期比0.4%減)となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が5,554百万円増加の16,876百万円(前期比49.1%増)、貸倒引当金繰入額が8,085百万円増加の36,004百万円(前期比29.0%増)、利息返還損失引当金繰入額が19,929百万円減少(前期比100.0%減)となったこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は23,724百万円(前期比111.0%増)、経常利益は、24,428百万円(前期比99.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益603百万円を計上した結果、22,343百万円(前期比81.1%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

2023/06/28 10:58