#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来、当社の消費者向け債権に関する貸倒引当金については、貸付種別ごとに債務者の遅延期間等に応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて算出しておりましたが、一部の債権管理区分の見直しを行った結果、債務者の債務状態(弁護士介入等)に応じた分類にて算定する方法に、当事業年度の期首より変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が1,762百万円増加しております。
2023/06/28 10:58
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 従来、当社の消費者向け債権に関する貸倒引当金については、貸付種別ごとに債務者の遅延期間等に応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて算出しておりましたが、一部の債権管理区分の見直しを行った結果、債務者の債務状態(弁護士介入等)に応じた分類にて算定する方法に、当連結会計年度の期首より変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,762百万円増加しております。
2023/06/28 10:58
#3 役員報酬（連結）: ③ 業績連動報酬等及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は株価上昇及び業績向上に対する意欲を高め、企業価値の増大を図ることを目標とし、業績連動報酬(変動額)に係る指標は、報酬ランクの基準額に対し、各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率から算出することとし、これを毎年一定の時期に支給しております。各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率は、各取締役の担当部門の成果を反映させるため、経営環境に加え、各取締役が担当する事業ごとの営業アセット、回収状況といった営業指標及び営業収益や経常利益、ROAといった経営指標を重要な指標値とし、取締役ごとに、担当部門の目標に対する実績評価を行い、業績連動報酬の額の決定は、⑤のとおり、取締役の処遇決定機関である人事委員会(評価の公平性・透明性を担保することを目的に設置し、代表取締役社長が指名する取締役にて構成)への諮問、答申を経た上で行っております。
また、上記の業績連動報酬のうち一定割合を非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)として支給することで、業績と株価との連動性を高めることとしております。具体的には、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、上記のプロセスに従い決定される業績連動報酬のうち、一定の割合に係る金銭債権を現物出資させる方法により、対象となる取締役に譲渡制限付株式を付与するものであり、譲渡制限期間は、3年間から30年間までの間で当社の取締役会があらかじめ定める期間とします。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の向上を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標としております。
(3) 経営環境
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業費用につきましては、428百万円減少の120,427百万円(前期比0.4%減)となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が5,554百万円増加の16,876百万円(前期比49.1%増)、貸倒引当金繰入額が8,085百万円増加の36,004百万円(前期比29.0%増)、利息返還損失引当金繰入額が19,929百万円減少(前期比100.0%減)となったこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は23,724百万円(前期比111.0%増)、経常利益は、24,428百万円(前期比99.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益603百万円を計上した結果、22,343百万円(前期比81.1%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
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