訂正四半期報告書-第39期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(7) 重要事象等について
当社グループは、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や急激な資金調達市場の悪化などを要因として、事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれが生じ、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、平成21年9月24日、事業再生ADR手続の申込を行い、同年12月24日に当該手続きが成立しております。平成26年7月10日をもって当該手続きに基づく事業再生計画が終了しましたが、終了時点の残存債務52,700百万円については金融支援を継続していただいておりました。
これらにより、当社グループは、平成22年3月期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要事象が存在しておりましたが、平成27年8月25日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済及び金融支援の終了に関するお知らせ」に記載のとおり、金融機関からの新たな借入れにより金融支援に係る債務を同日付で完済し、金融支援が終了したことから、当第2四半期連結会計期間より継続企業の前提に関する重要事象は解消したと判断しております。