訂正有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
1.監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役3名(社外常勤監査等委員である取締役志村仁、常勤監査等委員である取締役福田芳秀及び社外非常勤監査等委員である取締役鈴木治一)で構成しております。当事業年度における監査等委員会は、計13回開催されており、個々の出席状況は下表のとおりであります。なお、監査等委員3名のうち、第44回定時株主総会より新たに就任した志村仁は国税庁で税務に関する職務に携わった経験、福田芳秀は当社において培った業務経験があり、両名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

氏名	区分	形態	出席状況
戸田 聡	社外	常勤	全13回全てに出席
田中 善明	社内	常勤	全13回全てに出席
鈴木 治一	社外	非常勤	全13回全てに出席

(注)戸田聡及び田中善明は2021年6月22日開催の第44回定時株主総会において退任しております。
監査等委員は、同委員会で決議した監査方針、計画に則り、主に下記①～⑥の活動を通じて、内部統制システムの整備等を含む取締役の職務執行の監査を行っております。その他、常勤監査等委員においては下記⑦～⑨の活動等も行っております。
①取締役会や経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席
②取締役の指名・報酬に対する妥当性及び意見陳述権行使有無の検討
③会計監査人の報酬同意、再任可否に対する妥当性の検討
④執行部門による内部統制システム評価結果に対する妥当性の検討
⑤代表取締役社長との定期的な意見交換
⑥内部監査部門及び内部管理部門からの定期的な報告聴取
⑦内部監査部門による各部門や子会社等への監査講評会出席
⑧子会社社長や役員との面談
⑨重要書類の閲覧
なお、会計監査人とは年4回程度、うち2回は内部監査部門も同席の会合を開催しており、監査計画や監査実施状況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について報告を受け、必要に応じて適宜情報交換、意見交換等を行っております。また、監査上の主要な検討事項についても、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
当社は、当社及び当社グループの監視機能強化のために、監査等委員会の職務を補助する専属の部署として、監査等委員会室を設置しております。
2.内部監査の状況
当社はグループ会社を含めた業務プロセスの適正性監査を目的として内部監査部を設置しており、当社及びグループ会社の各拠点等に定期的な内部監査等を実施することにより、業務の適正性確保・リスク把握に努めております。監査等委員会との会合を年4回程度実施し、内部監査計画や内部監査実施状況及び内部監査結果等について報告を行い、定例会議以外でも、課題やリスク及び改善等の状況については監査等委員会との綿密な連携を図り、管理体制と現場への浸透度の状況把握に努めることとしております。また、会計監査人との定期的な会合を通じ情報交換等を行っております。
3.会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②継続監査期間
23年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
③業務を執行した公認会計士
城 卓男氏
安田 秀樹氏
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等5名、その他10名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、専門性、独立性、監査品質の確保、内部管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人が、会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員会による協議を経て、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される定時株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる相当の事由が生じた場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
⑥監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人とのコミュニケーションを通じ、その専門性、独立性、監査品質等について確認を行い、総合的に評価しております。その結果、当連結会計年度において適切な監査が実施されたものと評価しております。
4.監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	70	3	76	3
連結子会社	30	―	42	―
計	100	3	118	3

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬の内容(①を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	5	―	6
連結子会社	7	1	8	―
計	7	6	8	6

当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務相談等に係る業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Audit Co.,Ltd.に対する国際財務報告基準(IFRS)の適用検討に係る助言業務等であります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模等に基づく合理的監査日数を勘案し、決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、前連結事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条の同意を行っております。