有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当事業年度における当社監査等委員会は、下記4名で構成しており、個々の出席状況は下表のとおりであります。
なお、提出日時点において、福田芳秀は任期満了に伴い退任しており、新たに大川馨一郎が監査等委員である取締役として選任されております。

氏名	区分	形態	出席状況
志村 仁	社外	常勤	全11回中、10回出席
福田 芳秀	社内	常勤	全11回すべてに出席
鈴木 治一	社外	非常勤	全11回中、10回出席
前田 真一郎	社外	非常勤	選任後に開催された、全7回すべてに出席

監査等委員は、同委員会で決議した監査方針、計画に則り、主に下記(a)～(f)の活動を通じて、内部統制システムの整備等を含む取締役の職務執行の監査を行っております。そのほか、常勤監査等委員においては下記(g)～(i)の活動等も行っております。
(a) 取締役会や経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席
(b) 取締役の指名・報酬に対する妥当性及び意見陳述権行使有無の検討
(c) 会計監査人の報酬同意、再任可否に対する妥当性の検討
(d) 執行部門による内部統制システム評価結果に対する妥当性の検討
(e) 代表取締役社長との定期的な意見交換
(f) 内部監査部門及び内部管理部門からの定期的な報告聴取
(g) 内部監査部門による各部門や子会社等への監査講評会出席
(h) 子会社社長や役員との面談
(i) 重要書類の閲覧
なお、会計監査人とは年5回、うち2回は内部監査部門も同席の会合を定期開催しており、監査計画や監査実施状況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について報告を受け、別途必要に応じて適宜情報交換、意見交換等を行っております。また、監査上の主要な検討事項についても、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
当社は、当社及び当社グループの監視機能強化のために、監査等委員会の職務を補助する専属の組織として、監査等委員会室を設置しております。
② 内部監査の状況
当社はグループ会社を含めた業務プロセスの適正性監査を目的として内部監査部を設置しており、当社及びグループ会社の各拠点等に定期的な内部監査等を実施することにより、業務の適正性確保・リスク把握に努めております。これら内部監査の結果については、当社の取締役会、監査等委員会及び当社のグループ内部統制機能を所管するリスク統括部へ報告するとともに、被監査部署に対し直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、監査等委員会との会合を年4回程度実施し、内部監査計画や内部監査実施状況及び内部監査結果等について報告するほか、当社のリスク等について情報交換を行っております。そのほか、監査等委員会、会計監査人、内部監査部の三者による会合を年2回程度実施し、それぞれの監査計画や監査結果について報告・意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
25年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
(c) 業務を執行した公認会計士
城 卓男氏
安田 秀樹氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等7名、その他11名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、専門性、独立性、監査品質の確保、内部管理態勢及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人が、会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員会による協議を経て、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される定時株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる相当の事由が生じた場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人とのコミュニケーションを通じ、その専門性、独立性、監査品質等について確認を行い、総合的に評価しております。その結果、当連結会計年度において適切な監査が実施されたものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	76	3	80	6
連結子会社	40	―	39	―
計	117	3	119	6

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬の内容((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	5	―	5
連結子会社	3	―	―	―
計	3	5	―	5

当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務相談等に係る業務であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模等に基づく合理的監査日数を勘案し、決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、前連結会計年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条の同意を行っております。