有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要事象等について)
当社グループは、金融機関からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や急激な資金調達市場の悪化などを要因として、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、第33期連結会計年度より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループは、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、平成21年9月24日、事業再生ADR手続の申込を行い、同年12月24日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ADR手続が成立いたしました。
事業再生計画に基づき、当連結会計年度に19,862百万円、手続成立以後の累計では93,890百万円を対象債権者に弁済してまいりました。
また、平成26年6月10日の最終弁済履行後の残存債務161,740百万円につきましては、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、平成26年6月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定しております。
当社グループは、新事業計画に定める具体的な対応策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。