四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

また、当第1四半期連結累計期間において存在している、継続企業の前提に関する重要事象等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、金融機関からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や近年の急激な資金調達市場の悪化などを要因として、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、第33期連結会計年度より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループは「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)重要事象等について」に記載のとおり、金融支援を含む新事業計画に規定された具体的な対応策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。