四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などから企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、緩やかに回復しております。
消費者金融業界におきましても、景気の回復や大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数においては引き続き好調さを維持しており、また、営業貸付金残高においては底打ち感が鮮明になるなど、着実に回復に向かいつつあります。
一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、足もとではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明感が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、平成26年6月10日に事業再生ADRに基づく事業再生計画期間中における最終弁済を行い、同年7月10日をもって事業再生計画期間が終了いたしました。
また、同年7月10日時点での残存債務につきましては、同年6月13日付ニュースリリース「事業再生計画期間の終了及び金融支援の継続に関するお知らせ」に記載のとおり、同日に開催した債権者会議において対象債権者の皆様の同意を得て、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定しております。
今後におきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新事業計画における弁済計画を着実に履行してまいります。このほか、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの更なる良質化に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
(業績の概況)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は21,649百万円(前年同期比9.0%減)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が11,855百万円(前年同期比9.1%減)、包括信用購入あっせん収益が3,288百万円(前年同期比0.1%増)、信用保証収益が2,039百万円(前年同期比6.7%減)、買取債権回収高が430百万円(前年同期比35.5%減)、償却債権回収額が2,126百万円(前年同期比17.9%減)となっております。
営業費用につきましては、18,220百万円(前年同期比1.3%減)となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が4,262百万円(前年同期比10.2%減)となったことなどによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は3,428百万円(前年同期比35.6%減)、経常利益は3,368百万円(前年同期比47.1%減)、四半期純利益は3,587百万円(前年同期比70.7%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
無担保ローンにつきましては、テレビCMやWEBを中心とした効率的な広告宣伝に加え、無人店舗の積極的な展開により、新規成約件数の増加や債権ポートフォリオの良質化に努めております。
当第1四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は3万5千件(前年同期比19.9%増)、成約率は45.0%(前年同期比0.4ポイント減)となりました。
しかしながら、総量規制や利息返還に伴う債権放棄の影響などから、当第1四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は218,352百万円(前期末比1.1%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は35,158百万円(前期末比6.5%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は6,702百万円(前期末比5.5%減)となり、結果、営業貸付金残高は260,213百万円(前期末比0.2%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金4,883百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、提携先の新規開拓に加え、既存提携先への新商品の提案や販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は77社、支払承諾見返残高は45,109百万円(前期末比2.9%増)となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は95社、支払承諾見返残高は35,550百万円(前期末比3.0%減)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち26,964百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の営業収益は14,031百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は1,958百万円(前年同期比9.4%減)、経常利益は2,466百万円(前年同期比0.0%減)、四半期純利益は2,603百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、WEBを中心とした機能拡充によるカード入会促進とカード会員の利便性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、第1四半期連結累計期間における取扱高は133,034百万円(前年同期比8.5%増)、包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は78,245百万円(前期末比5.0%減)となりました。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第1四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は31,753百万円(前期末比1.3%減)となりました。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、提携先の新規開拓に加え、既存提携先への新商品の提案や販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は151社、支払承諾見返残高は20,855百万円(前期末比3.0%減)となり、事業者向け無担保ローン保証先は26社、支払承諾見返残高は443百万円(前期末比4.9%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は6,861百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は908百万円(前年同期比39.5%減)、経常利益は822百万円(前年同期比65.5%減)、四半期純利益は961百万円(前年同期比47.6%減)となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社3社(ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社)の営業収益は856百万円(前年同期比38.4%減)、営業利益は69百万円(前年同期は177百万円の営業損失)、経常利益は75百万円(前年同期は145百万円の経常損失)、四半期純利益は61百万円(前年同期は333百万円の四半期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前期末に比べ12,571百万円減少の54,304百万円(前期末比18.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,224百万円(前年同期比91.8%減)となりました。これは主に、営業貸付金などの営業債権の減少による資金の増加が、利息返還損失引当金の減少による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は62百万円(前年同期比97.2%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による資金の増加が、有形固定資産の取得による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16,868百万円(前年同期比67.9%減)となりました。これは主に、借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、事業再生ADR手続において承認された事業再生計画に基づき、当第1四半期連結累計期間において16,500百万円、手続成立後の累計では、110,391百万円を対象債権者に弁済いたしました。
また、平成26年6月10日の最終弁済履行後の残存債務161,740百万円につきましては、同年6月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定しております。
当社グループは、新事業計画に沿った弁済を着実に履行するため、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの更なる良質化に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
このほか、当社グループは、今後の経営環境の変化に的確に対処すべく、社内規定整備や内部管理態勢の強化など、更なるコンプライアンス態勢の充実に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
(短期有利子負債)
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末の短期有利子負債は48,990百万円であります。その平均利率は1.57%であります。
(長期有利子負債)
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は188,090百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは163,090百万円であり、その平均利率は2.06%であります。また社債の発行による資金調達は25,000百万円であり、その平均利率は2.90%であります。
なお、社債に係る償還満期までの最長期間は1年4ヶ月(平成27年10月)であります。
(6) 重要事象等について
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、重要事象等が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループは、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、平成21年9月24日、事業再生ADR手続の申込を行い、同年12月24日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ADR手続が成立いたしました。
事業再生計画に基づき、当第1四半期連結累計期間において16,500百万円、手続成立後の累計では、110,391百万円を対象債権者に弁済してまいりました。
また、平成26年6月10日の最終弁済履行後の残存債務161,740百万円につきましては、同年6月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定しております。
当社グループは、新事業計画に定める具体的な対応策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。