四半期報告書-第39期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などを背景に回復基調にあるものの、中国経済の減速やギリシャの債務問題などを受け、先行きは不透明な状況となっております。
消費者金融業界におきましては、大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き好調に推移しており、また、営業貸付金残高においても着実に回復しております。
一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、足元ではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明感が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、今後の収益基盤の強化のため、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めるなど、グループ全体で営業アセットの拡大に取り組んでおります。
また、平成26年7月より継続していただいておりました金融支援に係る債務52,700百万円については、平成27年7月10日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済に関するお知らせ」に記載のとおり、最終弁済期日を変更し完済することを対象債権者の皆様と合意しております。
今後におきましても、利息返還請求へ対応しつつ、引き続きグループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの良質化や更なる新規成約件数の増加に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
(業績の概況)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は21,716百万円(前年同期比0.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が10,705百万円(前年同期比9.7%減)、包括信用購入あっせん収益が3,512百万円(前年同期比6.8%増)、信用保証収益が3,167百万円(前年同期比55.3%増)、買取債権回収高が506百万円(前年同期比17.6%増)、償却債権回収額が1,667百万円(前年同期比21.6%減)となっております。
営業費用につきましては、貸倒引当金繰入額が1,028百万円減少したものの、金融費用415百万円や一般管理費のうち販売促進費が658百万円増加したことなどにより、184百万円増加の18,405百万円(前年同期比1.0%増)となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は3,311百万円(前年同期比3.4%減)となり、経常利益は3,382百万円(前年同期比0.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,413百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
無担保ローンにつきましては、テレビやWEBを中心とした効果的な広告宣伝に加え、積極的な無人店舗の出店により、新規成約件数の増加や債権ポートフォリオの良質化に努めております。
当第1四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は4万4千件(前年同期比23.2%増)、成約率は44.3%(前年同期比0.7ポイント減)となり、その結果、当第1四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は236,713百万円(前期末比3.2%増)となりました。
また、有担保ローンの営業貸付金残高は26,763百万円(前期末比8.6%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は5,678百万円(前期末比3.6%減)となり、営業貸付金残高は269,155百万円(前期末比1.7%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金35,989百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新規提携先の開拓に加え、既存提携先への新商品の提案及び販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は83社、支払承諾見返残高は55,308百万円(前期末比0.8%減)となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は34,975百万円(前期末比1.7%増)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち26,293百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の営業収益は13,607百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は1,526百万円(前年同期比22.1%減)、経常利益は2,140百万円(前年同期比13.2%減)、四半期純利益は2,285百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、WEBを中心とした機能拡充など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は148,860百万円(前年同期比11.9%増)、当第1四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は82,465百万円(前期末比0.0%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金1,854百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第1四半期連結会計期間末における営業貸付金残高は31,176百万円(前期末比0.2%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,880百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新規提携先の開拓に加え、既存提携先への新商品の提案及び販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は155社、支払承諾見返残高は20,464百万円(前期末比1.6%減)となり、事業者向け無担保ローン保証先は30社、支払承諾見返残高は589百万円(前期末比7.9%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は7,097百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は895百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は934百万円(前年同期比13.6%増)、四半期純利益は1,003百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社3社(ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社)の営業収益は1,110百万円(前年同期比29.7%増)、営業利益は280百万円(前年同期比304.6%増)、経常利益は307百万円(前年同期比306.8%増)、四半期純利益は255百万円(前年同期比317.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前期末に比べ16,311百万円減少の36,274百万円(前期末比31.0%減)となりました。当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は7,570百万円(前年同期は4,224百万円の回収)となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は927百万円(前年同期は62百万円の回収)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,841百万円(前年同期比53.5%減)となりました。これは主に、借入金の返済及び社債の償還による支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成26年7月10日で事業再生計画期間が終了し、借入金の残存債務52,700百万円については金融支援を継続していただいておりましたが、平成27年7月10日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済に関するお知らせ」に記載のとおり、当該金融支援の対象債権に係る債務について最終弁済期日を変更し、同年9月末日までに完済することを対象債権者の皆様と合意しております。
今後におきましても、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの良質化や更なる新規成約件数の増加に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
このほか、当社グループは、今後の経営環境の変化に的確に対処すべく、社内規程や内部管理態勢の強化など、更なるコンプライアンス態勢の充実に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
(短期有利子負債)
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末の短期有利子負債は59,330百万円であります。その平均利率は1.44%であります。
(長期有利子負債)
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は159,808百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは121,008百万円であり、その平均利率は2.65%であります。また社債の発行による資金調達は38,800百万円であり、その平均利率は6.45%であります。
なお、社債に係る償還満期までの最長期間は4年10ヶ月(平成32年4月)であります。
(6) 重要事象等について
当社グループは、金融機関からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や急激な資金調達市場の悪化などを要因として、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、第33期連結会計年度より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループは、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、平成21年9月24日、事業再生ADR手続の申込を行い、同年12月24日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ADR手続が成立いたしました。
また、平成26年7月10日で事業再生計画期間が終了し、借入金の残存債務52,700百万円については金融支援を継続していただいておりましたが、平成27年7月10日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済に関するお知らせ」に記載のとおり、当該金融支援の対象債権に係る債務について最終弁済期日を変更し、同年9月末日までに完済することを対象債権者の皆様と合意しております。
当社グループは、新事業計画に定められた具体的な対応策の実施と、新たに定められた最終弁済期日までに金融支援に係る債務を完済することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。