四半期報告書-第40期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などにより緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとしたアジア新興国経済の低迷やEU諸国の混乱などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
消費者金融業界におきましては、大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き好調に推移しており、同様に営業貸付金残高においても着実に回復しております。
一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、未だ不透明感が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めるなど、グループ全体で収益基盤の強化に向け積極的に取り組んでおります。
今後におきましても、利息返還請求へ対応しつつ、より一層の新規成約件数及び営業貸付金残高の増加や債権ポートフォリオの良質化に努め、トップラインの増加を目指すとともに、引き続きグループ全体での事業効率の向上を図ってまいります。
(業績の概況)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は22,210百万円(前年同期比2.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が11,536百万円(前年同期比7.8%増)、包括信用購入あっせん収益が3,732百万円(前年同期比6.3%増)、信用保証収益が3,121百万円(前年同期比1.5%減)、買取債権回収高が287百万円(前年同期比43.1%減)、償却債権回収額が1,419百万円(前年同期比14.9%減)となっております。
営業費用につきましては、20,617百万円(前年同期比12.0%増)となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が5,168百万円(前年同期比59.8%増)となったことなどによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は1,593百万円(前年同期比51.9%減)、経常利益は1,487百万円(前年同期比56.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,589百万円(前年同期比53.4%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
無担保ローンにつきましては、テレビやWEBを中心とした効果的な広告宣伝に加え、無人店舗の積極的な展開や無利息サービスの実施など、お客様のサービス向上に取り組み、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加や優良債権の積み上げによる債権ポートフォリオの良質化に努めております。
当第1四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は4万7千件(前年同期比6.0%増)、成約率は46.8%(前年同期比2.5ポイント増)となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は272,447百万円(前期末比3.7%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は20,441百万円(前期末比6.4%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は4,887百万円(前期末比3.6%減)、ローン事業全体の営業貸付金残高は297,777百万円(前期末比2.8%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金33,807百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は87社、支払承諾見返残高は56,099百万円(前期末比0.8%増)となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は95社、支払承諾見返残高は34,940百万円(前期末比0.5%増)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち26,411百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の営業収益は14,205百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は617百万円(前年同期比59.6%減)、経常利益は647百万円(前年同期比69.8%減)、四半期純利益は721百万円(前年同期比68.4%減)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカードの会員募集、利用限度額の増額推進など、入会や利用促進に向けて取り組むと同時に、スマホアプリを導入するなど、カード会員の利便性向上にも取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は167,738百万円(前年同期比12.7%増)、当第1四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は89,245百万円(前期末比0.3%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金2,372百万円が含まれております。)。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第1四半期連結会計期間末における営業貸付金残高は31,130百万円(前期末比0.4%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,778百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は156社、支払承諾見返残高は20,339百万円(前期末比0.5%減)となり、事業者向け無担保ローン保証先は31社、支払承諾見返残高は479百万円(前期末比35.6%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は7,256百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は917百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益は895百万円(前年同期比4.1%減)、四半期純利益は1,354百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社3社(ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社)の営業収益は811百万円(前年同期比27.0%減)、営業損失は75百万円(前年同期は280百万円の営業利益)、経常損失は58百万円(前年同期は307百万円の経常利益)、四半期純損失は93百万円(前年同期は255百万円の四半期純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前期末に比べ3,238百万円増加の43,144百万円(前期末比8.1%増)となりました。当第1四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は16,034百万円(前年同期比111.8%増)となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,971百万円(前年同期比220.2%増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は22,304百万円(前年同期は7,841百万円の使用)となりました。これは主に、借入れによる収入などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
(短期有利子負債)
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末の短期有利子負債は67,310百万円であります。その平均利率は1.39%であります。
(長期有利子負債)
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第1四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は204,061百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは172,661百万円であり、その平均利率は2.06%であります。また社債の発行による資金調達は31,400百万円であり、その平均利率は7.58%であります。
なお、社債に係る償還満期までの最長期間は3年10ヶ月(平成32年4月)であります。