四半期報告書-第38期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などから企業収益や雇用環境の改善傾向が続いたものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や急激な円安などにより、先行きは不透明な状況となっております。
消費者金融業界におきましては、大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き好調に推移しており、また、営業貸付金残高においては底打ち感が鮮明になるなど、着実に回復に向かいつつあります。
一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、足もとではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明感が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、平成26年6月10日に事業再生ADR手続に基づく対象債務の最終弁済を行い、同年7月10日をもって事業再生計画期間が終了しております。
また、同年7月10日時点での残存債務につきましては、同年6月13日付ニュースリリース「事業再生計画期間の終了及び金融支援の継続に関するお知らせ」に記載のとおり、債務の一部弁済、対象債権の買取及び社債との交換を行ったうえで、残存債務については金融支援を継続していただいております。
今後におきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新事業計画における弁済計画を着実に履行してまいります。このほか、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの更なる良質化に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
(業績の概況)
当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は64,764百万円(前年同期比6.7%減)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が33,342百万円(前年同期比13.4%減)、包括信用購入あっせん収益が10,068百万円(前年同期比0.5%増)、信用保証収益が8,287百万円(前年同期比36.7%増)、買取債権回収高が1,545百万円(前年同期比21.5%減)、償却債権回収額が6,111百万円(前年同期比18.6%減)となっております。
営業費用につきましては、54,564百万円(前年同期比8.0%増)となりました。その主な要因といたしましては、金融費用が6,215百万円(前年同期比38.8%増)となったことなどによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は10,200百万円(前年同期比46.0%減)となり、経常利益は為替差益3,068百万円などの営業外収益3,233百万円(前年同期比25.2%増)を計上したことにより13,368百万円(前年同期比37.7%減)、四半期純利益は13,308百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
無担保ローンにつきましては、テレビCMやWEBを中心とした効率的な広告宣伝に加え、無人店舗の積極的な展開により、新規成約件数の増加や債権ポートフォリオの良質化に努めております。
当第3四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は11万件(前年同期比29.3%増)、成約率は45.1%(前年同期比0.4ポイント減)となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は223,901百万円(前期末比3.6%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は31,161百万円(前期末比17.1%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は6,168百万円(前期末比13.0%減)、営業貸付金残高は261,230百万円(前期末比0.2%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金37,668百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新たに3先の金融機関との販売開始に加え、既存提携先への新商品の提案及び販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は80社、支払承諾見返残高は55,873百万円(前期末比27.5%増)となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は35,131百万円(前期末比4.1%減)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち26,289百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社の営業収益は41,756百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は6,360百万円(前年同期比47.1%減)、経常利益は7,979百万円(前年同期比47.2%減)、四半期純利益は9,247百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、女性向けカードやWEB限定デザインカードなど、新たにカードラインナップを拡充しカード入会促進に取り組んだほか、セキュリティ面に配慮したフィッシング対策ソフトの提供など、カード会員の利便性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における取扱高は413,614百万円(前年同期比10.1%増)、包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は83,218百万円(前期末比1.0%増)となりました。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第3四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は31,096百万円(前期末比3.3%減)となりました。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新たに6先の金融機関との販売開始に加え、既存提携先への新商品の提案及び販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は155社、支払承諾見返残高は20,815百万円(前期末比3.2%減)となり、事業者向け無担保ローン保証先は30社、支払承諾見返残高は525百万円(前期末比24.2%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は20,364百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は1,714百万円(前年同期比52.5%減)、経常利益は4,804百万円(前年同期比17.6%減)、四半期純利益は3,476百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
(その他)
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社3社(ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社)の営業収益は2,945百万円(前年同期比28.1%減)、営業利益は525百万円(前年同期比39.7%増)、経常利益は580百万円(前年同期比26.4%増)、四半期純利益は569百万円(前年同期比58.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前期末に比べ5,727百万円減少の61,149百万円(前期末比8.6%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31,562百万円(前年同期比43.1%減)となりました。これは主に、営業貸付金などの営業債権の減少による資金の増加が、利息返還損失引当金の減少による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,834百万円(前年同期は1,806百万円の回収)となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は34,689百万円(前年同期比31.3%減)となりました。これは主に、借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、事業再生ADR手続において承認された事業再生計画に基づき、当第3四半期連結累計期間において16,500百万円、手続成立後の累計では、110,391百万円を対象債権者に弁済し、同年7月10日をもって事業再生計画期間が終了しております。
また、同年7月10日時点の対象債務161,740百万円につきましては、対象債権者の皆様の同意を得て、債務の一部弁済、対象債権の買取及び社債との交換を行ったうえで、残存債務52,700百万円については弁済スケジュールを変更し、金融支援を継続していただいております。
当社グループは、新事業計画に沿った弁済を着実に履行するため、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの更なる良質化に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
このほか、当社グループは、今後の経営環境の変化に的確に対処すべく、社内規程や内部管理態勢の強化など、更なるコンプライアンス態勢の充実に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により調達を行っております。
(短期有利子負債)
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第3四半期連結会計期間末の短期有利子負債は48,880百万円であります。その平均利率は1.45%であります。
(長期有利子負債)
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第3四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は169,962百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは116,162百万円であり、その平均利率は2.67%であります。また社債の発行による資金調達は53,800百万円であり、その平均利率は5.63%であります。
社債に係る償還満期までの最長期間は5年4ヶ月(平成32年4月)であります。
(6) 重要事象等について
当社グループは、金融機関からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や急激な資金調達市場の悪化などを要因として、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、第33期連結会計年度より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループは、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、平成21年9月24日、事業再生ADR手続の申込を行い、同年12月24日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ADR手続が成立いたしました。
事業再生計画に基づき、平成26年6月10日に対象債務の最終弁済を行い、手続成立後の累計では、110,391百万円を対象債権者に弁済し、同年7月10日をもって事業再生計画期間が終了しております。
また、同年7月10日時点の対象債務161,740百万円につきましては、対象債権者の皆様の同意を得て、債務の一部弁済、対象債権の買取及び社債との交換を行ったうえで、残存債務52,700百万円については弁済スケジュールを変更し、金融支援を継続していただいております。
当社グループは、新事業計画に定める具体的な対応策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。