四半期報告書-第38期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などから企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動など、一部に弱さは見られるものの、緩やかに回復基調が続いております。
消費者金融業界におきましても、景気の回復や大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数においては引き続き好調さを維持しており、また、営業貸付金残高においては底打ち感が鮮明になるなど、着実に回復に向かいつつあります。
一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、足もとではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明感が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、平成26年6月10日に事業再生ADRに基づく事業再生計画期間中における最終弁済を行い、同年7月10日をもって事業再生計画期間が終了いたしました。
また、同年7月10日時点での残存債務につきましては、同年6月13日付ニュースリリース「事業再生計画期間の終了及び金融支援の継続に関するお知らせ」に記載のとおり、同日に開催した債権者会議において対象債権者の皆様の同意を得て、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定しております。
今後におきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新事業計画における弁済計画を着実に履行してまいります。このほか、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの更なる良質化に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
(業績の概況)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は42,884百万円(前年同期比7.9%減)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が22,644百万円(前年同期比12.4%減)、包括信用購入あっせん収益が6,581百万円(前年同期比0.5%減)、信用保証収益が5,141百万円(前年同期比24.0%増)、買取債権回収高が925百万円(前年同期比28.4%減)、償却債権回収額が4,092百万円(前年同期比20.5%減)となっております。
営業費用につきましては、36,893百万円(前年同期比8.2%増)となりました。その主な要因といたしましては、金融費用が4,505百万円(前年同期比43.4%増)となったことなどによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は5,991百万円(前年同期比52.0%減)となり、経常利益は為替差益1,457百万円などの営業外収益1,589百万円(前年同期比55.2%増)を計上したことにより7,523百万円(前年同期比44.2%減)、四半期純利益は7,796百万円(前年同期比60.2%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
無担保ローンにつきましては、テレビCMやWEBを中心とした効率的な広告宣伝に加え、無人店舗の積極的な展開により、新規成約件数の増加や債権ポートフォリオの良質化に努めております。
当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は7万4千件(前年同期比25.5%増)、成約率は45.5%(前年同期比0.2ポイント減)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は221,448百万円(前期末比2.5%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は33,163百万円(前期末比11.8%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は6,444百万円(前期末比9.1%減)、営業貸付金残高は261,057百万円(前期末比0.1%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金28,349百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新たに3先の金融機関との販売開始に加え、既存提携先への新商品の提案及び販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は78社、支払承諾見返残高は53,326百万円(前期末比21.6%増)となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は35,324百万円(前期末比3.6%減)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち26,238百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は27,912百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は3,792百万円(前年同期比47.2%減)、経常利益は4,723百万円(前年同期比48.3%減)、四半期純利益は5,489百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、WEBを中心とした機能拡充によるカード入会促進とカード会員の利便性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は269,509百万円(前年同期比9.8%増)、包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は77,437百万円(前期末比6.0%減)となりました。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は、31,720百万円(前期末比1.4%減)となりました。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新たに2先の金融機関との販売開始に加え、既存提携先への新商品の提案及び販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は151社、支払承諾見返残高は20,737百万円(前期末比3.6%減)となり、事業者向け無担保ローン保証先は27社、支払承諾見返残高は493百万円(前期末比16.7%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は13,327百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は1,121百万円(前年同期比57.9%減)、経常利益は2,603百万円(前年同期比23.7%減)、四半期純利益は2,110百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社3社(ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社)の営業収益は1,845百万円(前年同期比33.3%減)、営業利益は172百万円(前年同期比36.5%減)、経常利益は192百万円(前年同期比42.0%減)、四半期純利益は227百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前期末に比べ17,613百万円減少の49,263百万円(前期末比26.3%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22,244百万円(前年同期比58.7%減)となりました。これは主に、営業貸付金などの営業債権の減少による資金の増加が、利息返還損失引当金の減少による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は630百万円(前年同期は2,255百万円の回収)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39,279百万円(前年同期比23.0%減)となりました。これは主に、借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、事業再生計画において承認された事業再生計画に基づき、当第2四半期連結累計期間において16,500百万円、手続成立後の累計では、110,391百万円を対象債権者に弁済してまいりました。
また、平成26年6月10日の最終弁済履行後の残債務161,740百万円につきましては、同年6月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定し、同年7月10日に当該一部弁済、対象債権の買取及び社債との交換を行い、残存債務52,700百万円については、弁済スケジュールを変更しております。
当社グループは、新事業計画に沿った弁済を着実に履行するため、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの更なる良質化に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
このほか、当社グループは、今後の経営環境の変化に的確に対処すべく、社内規定や内部管理態勢の強化など、更なるコンプライアンス態勢の充実に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業実績
イ 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣省令」に基づく記載項目
① 営業貸付金残高の内訳
(a) 貸付金種別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末28,750百万円、当第2四半期連結会計期間末54,587百万円)を含めて記載しております。
(b) 業種別貸付金残高
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末28,750百万円、当第2四半期連結会計期間末54,587百万円)を含めて記載しております。
(c) 担保種類別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末28,750百万円、当第2四半期連結会計期間末54,587百万円)を含めて記載しております。
(d) 期間別貸付金残高
(注)1.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末28,750百万円、当第2四半期連結会計期間末54,587百万円)を含めて記載しております。
2.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
② 信販事業における部門別取扱高
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
③ 信販事業におけるクレジットカード発行枚数
(注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
④ 信販事業における部門別信用供与件数
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
⑤ 資金調達の内訳
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び少数株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
ロ 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣省令」に基づく記載項目
① 営業貸付金増減額及び残高
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
② 営業貸付金残高の内訳
(a) 貸付金種別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(b) 業種別貸付金残高
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(c) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(d) 担保種類別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(e) 貸付金額別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(f) 貸付期間別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(g) 期間別貸付金残高
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(h) 貸付金利別残高
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
③ 資金調達の内訳
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債発行等により調達を行っております。
(短期有利子負債)
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間末の短期有利子負債は46,190百万円であります。その平均利率は1.49%であります。
(長期有利子負債)
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は168,075百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは114,275百万円であり、その平均利率は2.61%であります。また社債の発行による資金調達は53,800百万円であり、その平均利率は5.63%であります。
社債に係る償還満期までの最長期間は5年7ヶ月(平成32年4月)であります。
(7) 重要事象等について
当社グループは、金融機関からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や急激な資金調達市場の悪化などを要因として、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、平成22年3月期連結会計年度より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループは、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、平成21年9月24日、事業再生ADR手続の申込を行い、同年12月24日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ADR手続が成立いたしました。
事業再生計画に基づき、当第2四半期連結累計期間において16,500百万円、手続成立後の累計では、110,391百万円を対象債権者に弁済してまいりました。
また、平成26年6月10日の最終弁済履行後の残存債務161,740百万円につきましては、同年6月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定し、同年7月10日に当該一部弁済、対象債権の買取及び社債との交換を行い、残存債務52,700百万円については、弁済スケジュールを変更しております。
当社グループは、新事業計画に定める具体的な対応策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などから企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動など、一部に弱さは見られるものの、緩やかに回復基調が続いております。
消費者金融業界におきましても、景気の回復や大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数においては引き続き好調さを維持しており、また、営業貸付金残高においては底打ち感が鮮明になるなど、着実に回復に向かいつつあります。
一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、足もとではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明感が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、平成26年6月10日に事業再生ADRに基づく事業再生計画期間中における最終弁済を行い、同年7月10日をもって事業再生計画期間が終了いたしました。
また、同年7月10日時点での残存債務につきましては、同年6月13日付ニュースリリース「事業再生計画期間の終了及び金融支援の継続に関するお知らせ」に記載のとおり、同日に開催した債権者会議において対象債権者の皆様の同意を得て、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定しております。
今後におきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新事業計画における弁済計画を着実に履行してまいります。このほか、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの更なる良質化に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
(業績の概況)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は42,884百万円(前年同期比7.9%減)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が22,644百万円(前年同期比12.4%減)、包括信用購入あっせん収益が6,581百万円(前年同期比0.5%減)、信用保証収益が5,141百万円(前年同期比24.0%増)、買取債権回収高が925百万円(前年同期比28.4%減)、償却債権回収額が4,092百万円(前年同期比20.5%減)となっております。
営業費用につきましては、36,893百万円(前年同期比8.2%増)となりました。その主な要因といたしましては、金融費用が4,505百万円(前年同期比43.4%増)となったことなどによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は5,991百万円(前年同期比52.0%減)となり、経常利益は為替差益1,457百万円などの営業外収益1,589百万円(前年同期比55.2%増)を計上したことにより7,523百万円(前年同期比44.2%減)、四半期純利益は7,796百万円(前年同期比60.2%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
[ローン事業]
無担保ローンにつきましては、テレビCMやWEBを中心とした効率的な広告宣伝に加え、無人店舗の積極的な展開により、新規成約件数の増加や債権ポートフォリオの良質化に努めております。
当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は7万4千件(前年同期比25.5%増)、成約率は45.5%(前年同期比0.2ポイント減)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は221,448百万円(前期末比2.5%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は33,163百万円(前期末比11.8%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は6,444百万円(前期末比9.1%減)、営業貸付金残高は261,057百万円(前期末比0.1%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金28,349百万円が含まれております。)。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新たに3先の金融機関との販売開始に加え、既存提携先への新商品の提案及び販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は78社、支払承諾見返残高は53,326百万円(前期末比21.6%増)となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は35,324百万円(前期末比3.6%減)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち26,238百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は27,912百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は3,792百万円(前年同期比47.2%減)、経常利益は4,723百万円(前年同期比48.3%減)、四半期純利益は5,489百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
(ライフカード株式会社)
[包括信用購入あっせん事業]
包括信用購入あっせん事業につきましては、WEBを中心とした機能拡充によるカード入会促進とカード会員の利便性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は269,509百万円(前年同期比9.8%増)、包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は77,437百万円(前期末比6.0%減)となりました。
[カードキャッシング事業]
カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は、31,720百万円(前期末比1.4%減)となりました。
[信用保証事業]
信用保証事業につきましては、新たに2先の金融機関との販売開始に加え、既存提携先への新商品の提案及び販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は151社、支払承諾見返残高は20,737百万円(前期末比3.6%減)となり、事業者向け無担保ローン保証先は27社、支払承諾見返残高は493百万円(前期末比16.7%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は13,327百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は1,121百万円(前年同期比57.9%減)、経常利益は2,603百万円(前年同期比23.7%減)、四半期純利益は2,110百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社3社(ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社)の営業収益は1,845百万円(前年同期比33.3%減)、営業利益は172百万円(前年同期比36.5%減)、経常利益は192百万円(前年同期比42.0%減)、四半期純利益は227百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前期末に比べ17,613百万円減少の49,263百万円(前期末比26.3%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22,244百万円(前年同期比58.7%減)となりました。これは主に、営業貸付金などの営業債権の減少による資金の増加が、利息返還損失引当金の減少による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は630百万円(前年同期は2,255百万円の回収)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39,279百万円(前年同期比23.0%減)となりました。これは主に、借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、事業再生計画において承認された事業再生計画に基づき、当第2四半期連結累計期間において16,500百万円、手続成立後の累計では、110,391百万円を対象債権者に弁済してまいりました。
また、平成26年6月10日の最終弁済履行後の残債務161,740百万円につきましては、同年6月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定し、同年7月10日に当該一部弁済、対象債権の買取及び社債との交換を行い、残存債務52,700百万円については、弁済スケジュールを変更しております。
当社グループは、新事業計画に沿った弁済を着実に履行するため、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの更なる良質化に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
このほか、当社グループは、今後の経営環境の変化に的確に対処すべく、社内規定や内部管理態勢の強化など、更なるコンプライアンス態勢の充実に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業実績
イ 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣省令」に基づく記載項目
① 営業貸付金残高の内訳
(a) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前第2四半期連結会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成26年9月30日) | ||||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 794,455 | 93.7 | 264,030 | 72.2 | 17.00 | 773,547 | 94.5 | 266,169 | 76.7 | 16.65 |
| 有担保 (住宅向を除く) | 18,872 | 2.2 | 38,820 | 10.6 | 15.00 | 15,048 | 1.9 | 29,638 | 8.5 | 14.67 |
| 住宅向 | 3 | 0.0 | 0 | 0.0 | 4.55 | 3 | 0.0 | 0 | 0.0 | 4.27 |
| 小計 | 813,330 | 95.9 | 302,852 | 82.8 | 16.75 | 788,598 | 96.4 | 295,807 | 85.2 | 16.45 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 34,441 | 4.1 | 62,971 | 17.2 | 13.85 | 29,813 | 3.6 | 51,445 | 14.8 | 14.07 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 34,441 | 4.1 | 62,971 | 17.2 | 13.85 | 29,813 | 3.6 | 51,445 | 14.8 | 14.07 |
| 合計 | 847,771 | 100.0 | 365,823 | 100.0 | 16.25 | 818,411 | 100.0 | 347,253 | 100.0 | 16.10 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末28,750百万円、当第2四半期連結会計期間末54,587百万円)を含めて記載しております。
(b) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成26年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 製造業 | 3,265 | 0.4 | 5,651 | 1.5 | 2,817 | 0.3 | 4,560 | 1.3 |
| 建設業 | 7,368 | 0.9 | 10,625 | 2.9 | 6,459 | 0.8 | 8,825 | 2.6 |
| 電気・ガス・熱供給・ 水道業 | 609 | 0.1 | 3,678 | 1.0 | 519 | 0.1 | 2,498 | 0.7 |
| 運輸・通信業 | 1,611 | 0.2 | 2,568 | 0.7 | 1,413 | 0.2 | 2,038 | 0.6 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 9,510 | 1.1 | 18,195 | 5.0 | 8,077 | 1.0 | 14,872 | 4.3 |
| 金融・保険業 | 103 | 0.0 | 132 | 0.0 | 86 | 0.0 | 108 | 0.0 |
| 不動産業 | 1,246 | 0.1 | 4,888 | 1.3 | 1,052 | 0.1 | 3,610 | 1.0 |
| サービス業 | 5,813 | 0.7 | 9,763 | 2.7 | 5,010 | 0.6 | 8,195 | 2.4 |
| 個人 | 813,330 | 95.9 | 302,852 | 82.8 | 788,598 | 96.4 | 295,807 | 85.2 |
| その他 | 4,916 | 0.6 | 7,467 | 2.1 | 4,380 | 0.5 | 6,737 | 1.9 |
| 合計 | 847,771 | 100.0 | 365,823 | 100.0 | 818,411 | 100.0 | 347,253 | 100.0 |
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末28,750百万円、当第2四半期連結会計期間末54,587百万円)を含めて記載しております。
(c) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前第2四半期連結会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成26年9月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(%) | 残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 (うち株式) | 41 (41) | 0.0 (0.0) | ― (―) | ― (―) |
| 債権 (うち預金) | 4,631 (3) | 1.3 (0.0) | 3,987 (3) | 1.2 (0.0) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 48,515 | 13.2 | 34,056 | 9.8 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 53,188 | 14.5 | 38,043 | 11.0 |
| 保証 | 24,353 | 6.7 | 21,688 | 6.2 |
| 無担保 | 288,281 | 78.8 | 287,521 | 82.8 |
| 合計 | 365,823 | 100.0 | 347,253 | 100.0 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末28,750百万円、当第2四半期連結会計期間末54,587百万円)を含めて記載しております。
(d) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前第2四半期連結会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成26年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リボルビング | 781,546 | 92.2 | 282,170 | 77.1 | 744,411 | 91.0 | 266,263 | 76.7 |
| 1年以下 | 927 | 0.1 | 3,572 | 1.0 | 812 | 0.1 | 2,942 | 0.8 |
| 1年超5年以下 | 36,355 | 4.3 | 34,726 | 9.5 | 37,236 | 4.5 | 30,381 | 8.8 |
| 5年超10年以下 | 28,037 | 3.3 | 39,690 | 10.9 | 35,250 | 4.3 | 44,023 | 12.7 |
| 10年超15年以下 | 587 | 0.1 | 2,829 | 0.8 | 437 | 0.1 | 1,574 | 0.5 |
| 15年超20年以下 | 257 | 0.0 | 1,996 | 0.5 | 217 | 0.0 | 1,511 | 0.4 |
| 20年超25年以下 | 30 | 0.0 | 426 | 0.1 | 18 | 0.0 | 107 | 0.0 |
| 25年超 | 32 | 0.0 | 410 | 0.1 | 30 | 0.0 | 449 | 0.1 |
| 合計 | 847,771 | 100.0 | 365,823 | 100.0 | 818,411 | 100.0 | 347,253 | 100.0 |
| 1件当たりの平均期間 | 5.46年 | 5.80年 | ||||||
(注)1.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末28,750百万円、当第2四半期連結会計期間末54,587百万円)を含めて記載しております。
2.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
② 信販事業における部門別取扱高
| 部門別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 包括信用購入あっせん | 245,465 (244,826) | 269,512 (268,835) |
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
③ 信販事業におけるクレジットカード発行枚数
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成26年9月30日) |
| クレジットカード(発行枚数)(枚) | 5,786,160 | 5,898,816 |
(注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
④ 信販事業における部門別信用供与件数
| 部門別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
| 包括信用購入あっせん(件) | 215,749 | 208,301 |
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
⑤ 資金調達の内訳
| 借入先等 | 前第2四半期連結会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成26年9月30日) | ||
| 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | |
| 金融機関等からの借入 | 225,814 | 2.00 | 160,465 | 2.29 |
| その他 | 25,000 | 2.90 | 53,800 | 5.63 |
| 社債・CP | 25,000 | 2.90 | 53,800 | 5.63 |
| 合計 | 250,814 | 2.09 | 214,265 | 3.13 |
| 自己資本 | 314,901 | ― | 287,412 | ― |
| 資本金・出資額 | 143,324 | ― | 143,390 | ― |
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び少数株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
ロ 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣省令」に基づく記載項目
① 営業貸付金増減額及び残高
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||
| 件数(件) | 金額(百万円) | 件数(件) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | 631,233 | 286,316 | 589,915 | 260,776 |
| 期中貸付 | 1,262,778 | 50,180 | 1,590,665 | 59,845 |
| 期中回収 | 3,312,044 | 57,275 | 3,221,989 | 51,251 |
| 破産更生債権等振替額 | 426 | 775 | 486 | 716 |
| 貸倒損失額 | 29,028 | 9,639 | 23,508 | 7,596 |
| 期末残高 | 605,647 | 268,807 | 598,568 | 261,057 |
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
② 営業貸付金残高の内訳
(a) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前第2四半期会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成26年9月30日) | ||||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 平均約定 金利(%) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保 (住宅向を除く) | 578,109 | 95.5 | 217,405 | 80.9 | 17.08 | 576,252 | 96.3 | 221,448 | 84.8 | 16.67 |
| 有担保 (住宅向を除く) | 18,772 | 3.1 | 38,816 | 14.4 | 15.00 | 14,985 | 2.5 | 29,634 | 11.4 | 14.67 |
| 住宅向 | 3 | 0.0 | 0 | 0.0 | 4.55 | 3 | 0.0 | 0 | 0.0 | 4.27 |
| 小計 | 596,884 | 98.6 | 256,223 | 95.3 | 16.77 | 591,240 | 98.8 | 251,083 | 96.2 | 16.44 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 8,763 | 1.4 | 12,583 | 4.7 | 14.54 | 7,328 | 1.2 | 9,973 | 3.8 | 14.52 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 8,763 | 1.4 | 12,583 | 4.7 | 14.54 | 7,328 | 1.2 | 9,973 | 3.8 | 14.52 |
| 合計 | 605,647 | 100.0 | 268,807 | 100.0 | 16.66 | 598,568 | 100.0 | 261,057 | 100.0 | 16.36 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(b) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前第2四半期会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成26年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 製造業 | 541 | 0.1 | 714 | 0.3 | 430 | 0.1 | 532 | 0.2 |
| 建設業 | 2,894 | 0.5 | 3,000 | 1.1 | 2,505 | 0.4 | 2,526 | 1.0 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 14 | 0.0 | 48 | 0.0 | 6 | 0.0 | 18 | 0.0 |
| 運輸・通信業 | 473 | 0.1 | 508 | 0.2 | 398 | 0.1 | 410 | 0.2 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 657 | 0.1 | 1,178 | 0.4 | 465 | 0.1 | 886 | 0.3 |
| 金融・保険業 | 96 | 0.0 | 116 | 0.1 | 79 | 0.0 | 97 | 0.0 |
| 不動産業 | 312 | 0.0 | 2,586 | 1.0 | 253 | 0.0 | 1,969 | 0.8 |
| サービス業 | 506 | 0.1 | 823 | 0.3 | 340 | 0.0 | 602 | 0.2 |
| 個人 | 596,884 | 98.6 | 256,223 | 95.3 | 591,240 | 98.8 | 251,083 | 96.2 |
| その他 | 3,270 | 0.5 | 3,606 | 1.3 | 2,852 | 0.5 | 2,929 | 1.1 |
| 合計 | 605,647 | 100.0 | 268,807 | 100.0 | 598,568 | 100.0 | 261,057 | 100.0 |
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(c) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
| 男女別・年齢別 | 前第2四半期会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成26年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 男性 | 20才～29才 | 81,744 | 14.1 | 22,366 | 10.3 | 98,690 | 17.1 | 27,850 | 12.6 |
| 30才～39才 | 98,491 | 17.0 | 42,943 | 19.8 | 98,971 | 17.2 | 43,558 | 19.7 | |
| 40才～49才 | 99,791 | 17.3 | 51,943 | 23.9 | 98,353 | 17.1 | 52,727 | 23.8 | |
| 50才～59才 | 74,220 | 12.8 | 40,056 | 18.4 | 70,232 | 12.2 | 38,834 | 17.5 | |
| 60才以上 | 55,206 | 9.6 | 22,276 | 10.2 | 49,885 | 8.6 | 20,700 | 9.3 | |
| 小計 | 409,452 | 70.8 | 179,586 | 82.6 | 416,131 | 72.2 | 183,671 | 82.9 | |
| 女性 | 20才～29才 | 23,415 | 4.0 | 4,506 | 2.1 | 28,306 | 4.9 | 5,711 | 2.6 |
| 30才～39才 | 33,497 | 5.8 | 8,117 | 3.8 | 31,786 | 5.5 | 8,195 | 3.7 | |
| 40才～49才 | 42,133 | 7.3 | 10,073 | 4.6 | 40,294 | 7.0 | 10,319 | 4.7 | |
| 50才～59才 | 36,212 | 6.3 | 8,530 | 3.9 | 31,948 | 5.6 | 7,976 | 3.6 | |
| 60才以上 | 33,400 | 5.8 | 6,590 | 3.0 | 27,787 | 4.8 | 5,573 | 2.5 | |
| 小計 | 168,657 | 29.2 | 37,819 | 17.4 | 160,121 | 27.8 | 37,777 | 17.1 | |
| 合計 | 578,109 | 100.0 | 217,405 | 100.0 | 576,252 | 100.0 | 221,448 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(d) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前第2四半期会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成26年9月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(%) | 残高(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 (うち株式) | 41 (41) | 0.0 (0.0) | ― (―) | ― (―) |
| 債権 (うち預金) | 2 (―) | 0.0 (―) | ― (―) | ― (―) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 43,495 | 16.2 | 33,163 | 12.7 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 43,540 | 16.2 | 33,163 | 12.7 |
| 保証 | 2,611 | 1.0 | 1,832 | 0.7 |
| 無担保 | 222,655 | 82.8 | 226,061 | 86.6 |
| 合計 | 268,807 | 100.0 | 261,057 | 100.0 |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(e) 貸付金額別残高
| 貸付金額別 | 前第2四半期会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成26年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | 10万円以下 | 202,998 | 33.5 | 12,494 | 4.7 | 197,219 | 32.9 | 12,009 | 4.6 |
| 10万円超 20万円以下 | 82,032 | 13.5 | 12,459 | 4.6 | 69,788 | 11.7 | 10,662 | 4.1 | |
| 20万円超 30万円以下 | 64,872 | 10.7 | 16,495 | 6.1 | 66,358 | 11.1 | 17,153 | 6.6 | |
| 30万円超 40万円以下 | 46,551 | 7.7 | 16,311 | 6.1 | 45,103 | 7.5 | 15,889 | 6.1 | |
| 40万円超 50万円以下 | 68,891 | 11.4 | 31,902 | 11.9 | 82,341 | 13.8 | 38,467 | 14.7 | |
| 50万円超 100万円以下 | 60,341 | 10.0 | 45,423 | 16.9 | 65,275 | 10.9 | 49,333 | 18.9 | |
| 100万円超 | 52,424 | 8.7 | 82,317 | 30.6 | 50,168 | 8.4 | 77,932 | 29.8 | |
| 小計 | 578,109 | 95.5 | 217,405 | 80.9 | 576,252 | 96.3 | 221,448 | 84.8 | |
| 有担保 ローン | 100万円以下 | 6,035 | 1.0 | 2,881 | 1.1 | 5,158 | 0.9 | 2,315 | 0.9 |
| 100万円超 500万円以下 | 11,928 | 2.0 | 26,992 | 10.0 | 9,237 | 1.5 | 20,553 | 7.9 | |
| 500万円超 1,000万円以下 | 1,258 | 0.2 | 8,729 | 3.3 | 951 | 0.2 | 6,555 | 2.5 | |
| 1,000万円超 | 213 | 0.0 | 4,895 | 1.8 | 166 | 0.0 | 3,739 | 1.4 | |
| 小計 | 19,434 | 3.2 | 43,498 | 16.2 | 15,512 | 2.6 | 33,163 | 12.7 | |
| 事業者 ローン | 100万円以下 | 5,404 | 0.9 | 2,932 | 1.1 | 4,674 | 0.8 | 2,596 | 1.0 |
| 100万円超 200万円以下 | 1,921 | 0.3 | 2,826 | 1.0 | 1,529 | 0.2 | 2,236 | 0.9 | |
| 200万円超 | 779 | 0.1 | 2,143 | 0.8 | 601 | 0.1 | 1,611 | 0.6 | |
| 小計 | 8,104 | 1.3 | 7,902 | 2.9 | 6,804 | 1.1 | 6,444 | 2.5 | |
| 合計 | 605,647 | 100.0 | 268,807 | 100.0 | 598,568 | 100.0 | 261,057 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(f) 貸付期間別残高
| 当初貸付期間別 | 前第2四半期会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成26年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | リボルビング | 534,191 | 88.2 | 171,598 | 63.9 | 522,838 | 87.4 | 170,235 | 65.2 |
| 1年以下 | 49 | 0.0 | 8 | 0.0 | 69 | 0.0 | 11 | 0.0 | |
| 1年超 5年以下 | 22,963 | 3.8 | 18,011 | 6.7 | 25,029 | 4.2 | 16,576 | 6.3 | |
| 5年超 10年以下 | 20,906 | 3.5 | 27,787 | 10.3 | 28,316 | 4.7 | 34,625 | 13.3 | |
| 小計 | 578,109 | 95.5 | 217,405 | 80.9 | 576,252 | 96.3 | 221,448 | 84.8 | |
| 有担保 ローン | リボルビング | 15,540 | 2.6 | 31,401 | 11.7 | 12,581 | 2.1 | 24,304 | 9.3 |
| 1年以下 | 51 | 0.0 | 2,014 | 0.7 | 42 | 0.0 | 1,676 | 0.6 | |
| 1年超 5年以下 | 970 | 0.2 | 2,223 | 0.8 | 636 | 0.1 | 1,451 | 0.6 | |
| 5年超 10年以下 | 2,086 | 0.3 | 3,631 | 1.4 | 1,579 | 0.3 | 2,437 | 0.9 | |
| 10年超 | 787 | 0.1 | 4,228 | 1.6 | 674 | 0.1 | 3,294 | 1.3 | |
| 小計 | 19,434 | 3.2 | 43,498 | 16.2 | 15,512 | 2.6 | 33,163 | 12.7 | |
| 事業者 ローン | リボルビング | 5,327 | 0.9 | 4,934 | 1.8 | 4,867 | 0.8 | 4,372 | 1.7 |
| 1年以下 | 154 | 0.0 | 187 | 0.1 | 119 | 0.0 | 150 | 0.1 | |
| 1年超 5年以下 | 2,440 | 0.4 | 2,448 | 0.9 | 1,700 | 0.3 | 1,706 | 0.6 | |
| 5年超 10年以下 | 176 | 0.0 | 310 | 0.1 | 113 | 0.0 | 198 | 0.1 | |
| 10年超 | 7 | 0.0 | 21 | 0.0 | 5 | 0.0 | 15 | 0.0 | |
| 小計 | 8,104 | 1.3 | 7,902 | 2.9 | 6,804 | 1.1 | 6,444 | 2.5 | |
| 合計 | 605,647 | 100.0 | 268,807 | 100.0 | 598,568 | 100.0 | 261,057 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(g) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前第2四半期会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成26年9月30日) | ||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リボルビング | 555,058 | 91.7 | 207,933 | 77.4 | 540,286 | 90.3 | 198,911 | 76.2 |
| 1年以下 | 254 | 0.0 | 2,211 | 0.8 | 230 | 0.0 | 1,837 | 0.7 |
| 1年超5年以下 | 26,373 | 4.4 | 22,683 | 8.4 | 27,365 | 4.6 | 19,733 | 7.5 |
| 5年超10年以下 | 23,168 | 3.8 | 31,729 | 11.8 | 30,008 | 5.0 | 37,260 | 14.3 |
| 10年超15年以下 | 501 | 0.1 | 1,986 | 0.7 | 415 | 0.1 | 1,423 | 0.6 |
| 15年超20年以下 | 241 | 0.0 | 1,741 | 0.7 | 219 | 0.0 | 1,453 | 0.6 |
| 20年超25年以下 | 21 | 0.0 | 133 | 0.1 | 18 | 0.0 | 108 | 0.0 |
| 25年超 | 31 | 0.0 | 388 | 0.1 | 27 | 0.0 | 325 | 0.1 |
| 合計 | 605,647 | 100.0 | 268,807 | 100.0 | 598,568 | 100.0 | 261,057 | 100.0 |
| 1件当たりの平均期間 | 6.14年 | 6.28年 | ||||||
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
(h) 貸付金利別残高
| 貸付金利別 | 前第2四半期会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成26年9月30日) | |||||||
| 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | 件数 (件) | 構成比 (%) | 残高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 無担保 ローン | 年利15.0%以下 | 161,713 | 26.7 | 119,270 | 44.4 | 158,591 | 26.5 | 118,581 | 45.4 |
| 年利15.0%超16.0%以下 | 406 | 0.1 | 190 | 0.1 | 499 | 0.1 | 207 | 0.1 | |
| 年利16.0%超17.0%以下 | 3,676 | 0.6 | 1,517 | 0.6 | 3,728 | 0.6 | 1,579 | 0.6 | |
| 年利17.0%超18.0%以下 | 325,164 | 53.7 | 67,567 | 25.1 | 358,666 | 59.9 | 81,405 | 31.2 | |
| 年利18.0%超19.0%以下 | 268 | 0.0 | 396 | 0.1 | 201 | 0.1 | 291 | 0.1 | |
| 年利19.0%超20.0%以下 | 552 | 0.1 | 684 | 0.3 | 409 | 0.1 | 488 | 0.2 | |
| 年利20.0%超21.0%以下 | 214 | 0.0 | 295 | 0.1 | 162 | 0.0 | 219 | 0.1 | |
| 年利21.0%超22.0%以下 | 2,385 | 0.4 | 2,225 | 0.8 | 1,601 | 0.3 | 1,593 | 0.6 | |
| 年利22.0%超23.0%以下 | 1,749 | 0.3 | 1,476 | 0.5 | 1,116 | 0.2 | 1,030 | 0.4 | |
| 年利23.0%超24.0%以下 | 2,356 | 0.4 | 1,543 | 0.6 | 1,463 | 0.2 | 1,060 | 0.4 | |
| 年利24.0%超25.0%以下 | 4,535 | 0.8 | 2,572 | 1.0 | 2,854 | 0.5 | 1,828 | 0.7 | |
| 年利25.0%超 | 75,091 | 12.4 | 19,663 | 7.3 | 46,962 | 7.8 | 13,163 | 5.0 | |
| 小計 | 578,109 | 95.5 | 217,405 | 80.9 | 576,252 | 96.3 | 221,448 | 84.8 | |
| 有担保 ローン | 年利13.0%以下 | 7,606 | 1.3 | 17,982 | 6.7 | 6,133 | 1.0 | 13,793 | 5.3 |
| 年利13.0%超14.0%以下 | 551 | 0.1 | 2,284 | 0.8 | 450 | 0.1 | 1,803 | 0.7 | |
| 年利14.0%超15.0%以下 | 4,349 | 0.7 | 9,801 | 3.6 | 3,409 | 0.6 | 7,377 | 2.8 | |
| 年利15.0%超16.0%以下 | 249 | 0.0 | 1,031 | 0.4 | 201 | 0.0 | 797 | 0.3 | |
| 年利16.0%超17.0%以下 | 290 | 0.1 | 974 | 0.4 | 233 | 0.1 | 769 | 0.3 | |
| 年利17.0%超18.0%以下 | 172 | 0.0 | 439 | 0.2 | 125 | 0.0 | 324 | 0.1 | |
| 年利18.0%超 | 6,217 | 1.0 | 10,984 | 4.1 | 4,961 | 0.8 | 8,298 | 3.2 | |
| 小計 | 19,434 | 3.2 | 43,498 | 16.2 | 15,512 | 2.6 | 33,163 | 12.7 | |
| 事業者 ローン | 年利15.0%以下 | 4,153 | 0.7 | 4,676 | 1.7 | 3,295 | 0.5 | 3,745 | 1.4 |
| 年利15.0%超28.0%以下 | 3,660 | 0.6 | 2,975 | 1.1 | 3,311 | 0.6 | 2,529 | 1.0 | |
| 年利28.0%超29.0%以下 | 147 | 0.0 | 146 | 0.1 | 105 | 0.0 | 101 | 0.1 | |
| 年利29.0%超 | 144 | 0.0 | 103 | 0.0 | 93 | 0.0 | 67 | 0.0 | |
| 小計 | 8,104 | 1.3 | 7,902 | 2.9 | 6,804 | 1.1 | 6,444 | 2.5 | |
| 合計 | 605,647 | 100.0 | 268,807 | 100.0 | 598,568 | 100.0 | 261,057 | 100.0 | |
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末―百万円、当第2四半期会計期間末28,349百万円)を含めて記載しております。
③ 資金調達の内訳
| 借入先等 | 前第2四半期会計期間末 (平成25年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (平成26年9月30日) | ||
| 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | |
| 金融機関等からの借入 | 181,524 | 2.09 | 117,000 | 2.59 |
| その他 | 25,000 | 2.90 | 53,800 | 5.63 |
| 社債・CP | 25,000 | 2.90 | 53,800 | 5.63 |
| 合計 | 206,524 | 2.19 | 170,800 | 3.55 |
| 自己資本 | 278,225 | ― | 249,961 | ― |
| 資本金・出資額 | 143,324 | ― | 143,390 | ― |
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債発行等により調達を行っております。
(短期有利子負債)
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間末の短期有利子負債は46,190百万円であります。その平均利率は1.49%であります。
(長期有利子負債)
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は168,075百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは114,275百万円であり、その平均利率は2.61%であります。また社債の発行による資金調達は53,800百万円であり、その平均利率は5.63%であります。
社債に係る償還満期までの最長期間は5年7ヶ月(平成32年4月)であります。
(7) 重要事象等について
当社グループは、金融機関からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や急激な資金調達市場の悪化などを要因として、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、平成22年3月期連結会計年度より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループは、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、平成21年9月24日、事業再生ADR手続の申込を行い、同年12月24日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ADR手続が成立いたしました。
事業再生計画に基づき、当第2四半期連結累計期間において16,500百万円、手続成立後の累計では、110,391百万円を対象債権者に弁済してまいりました。
また、平成26年6月10日の最終弁済履行後の残存債務161,740百万円につきましては、同年6月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定し、同年7月10日に当該一部弁済、対象債権の買取及び社債との交換を行い、残存債務52,700百万円については、弁済スケジュールを変更しております。
当社グループは、新事業計画に定める具体的な対応策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
