有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要事象等について)
当社グループは、金融機関からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や急激な資金調達市場の悪化などを要因として、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、第33期連結会計年度より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループは、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載のとおり、同記載の金融支援を含む事業再生計画の承認を受け、平成26年6月10日に対象債務の最終弁済を行い、同年7月10日に事業再生計画期間が終了しております。また、同日に一部弁済、対象債権の買取及び社債との交換を行ったうえで、残存債務については金融支援を継続していただいております。
当社グループは、新事業計画に定める具体的な対応策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。